どうすれば景気が回復するのか3

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前回に続き、どうすれば景気が回復するのかをまた考えてみたいと思います。

 

■景気を回復させる近道

このサイトでも何度も書いてきておりますが、景気を回復させる最も手っ取り早い方法が、消費税の減税です。

今年2019年10月には消費税が10%に増税となり、景気を回復させる方法からさらに遠ざかることになりますが、消費税を上げれば当然、消費は落ち込み続けることになり、会社が儲からなくなるので、給料も下がり、さらに消費が落ち込むという悪循環に陥ります。

すでに悪循環には入っているのですが、消費税増税はそれをさらに拍車をかけるということになります。
政府は、景気は回復傾向にあると言ってますが、政府の発表の基となっているデータは、一部の景気が良い大企業のみをピックアップしたものであり、日本の景気は回復傾向にはありません。

現在の景気が悪いということは、ニュースや市場の価格相場などをきちんと見ている人には明らかに分かっていることです。
景気が良いと言っている人がいるとすれば、一部の大企業や中小企業で儲かっている人たちでしょう。

どんなに景気が悪くても、当然儲かる会社はあります。
景気が悪い時ほど、安価なものを売っているところは儲かるので、全ての企業が景気が悪いということはないのですが、現在は景気が悪い企業の方が多いということです。

景気を良くするには、消費税減税が近道ではあるのですが、すでに景気が悪くなりすぎてしまっているので、もし消費税減税を今実施したところで、効果が薄く、景気回復には時間がかかってしまう可能性は高いです。
しかし、消費税を上げるよりは下げる方が、景気回復には効果が高いとは思いますので、時間はかかるかもしれませんが、そのような政策をする政党に任せた方が良いと思います。

消費税を下げれば、消費者の負担が減ることになりますので、消費需要が増え、会社が少しずつ売上を上げてくれば、給料も上がることもあり、徐々に景気が回復する可能性があると予想されます。

 

■財源をどうするか

消費税減税を提案していますが、
「消費税を下げたら、財源はどうするのか」
とおっしゃる人が多いと思います。

これはごもっともなことではありますが、会社の経営者としては、答えは明白です。
会社は収入が落ち込めば、経費を削減します。
無駄な経費や投資を削減することで、収入の落ち込みをカバーするということです。

国の場合、増税することで無理やり収入を増やすことができるのですが、会社ではそう簡単に収入を増やせませんので、支出を減らすということになります。
国の場合でも、増税を検討する前に、まず支出削減を検討すべきです。

現在の国の支出は、無駄が多すぎます。
国会議員の給料も相変わらず高すぎますし、無駄な公共事業の投資も多すぎます。

また、公務員の無駄な海外視察も目立ってきています。
海外視察以外にも、無駄な経費支払もニュースになったことがありますが、これも氷山のごく一角でしょう。

大きなものとしては、海外への投資も見直した方が良いものも多いですし、社会保険の改革も必要でしょう。
社会保険の改革というのは、以前も書きましたが、年金のシステムが崩壊しているので年金民営化するとか、医療保険に関しては、現状患者の3割負担を医療費10万円までは5割負担にするなどです。

財源確保のために、税収を改革するという手段もあります。
これは、法人税の累進課税制度導入や、所得税の累進課税の調整です。

法人税は一律40~50%となっていますが、中小企業には負担が重いので、累進課税制度にして中小企業の負担を軽くしてあげた方が景気にも良い影響があると考えられます。
その分、累進課税によって大手企業の儲かっているところから負担してもらうと良いでしょう。
所得税についても、高所得者に多く税金を負担してもらうようにします。

しかし、現在の自民党政権ではこういったことはしていません。
自民党政権では不可能と言っても良いかもしれません。

 

■現在の政権では不可能な理由

自民党政権では、これらの政策が不可能な理由を説明します。

皆さんは 組織票というものをご存知でしょうか?

以前も書きましたが、 組織票というのは選挙投票の時に、投票先が決まっているものです。
なぜ決まっているかと言うと、投票した政党が政権を握った時に、決められた政策を行うことによって自分の会社に利益が出るため、その政党に必ず投票するのです。

例えば、公共事業の建築などに携わっている人たちは、自民党が政権を握れば公共事業に投資してくれるわけですから、多額の税金を対価として受け取って安定した仕事を得られることになります。
公共事業に携わっている人たちだけでなく、その家族も自民党に投票した方が得ということになります。

これが 組織票と言われるもので、大企業で働いている人たちも、ほとんどが自民党に投票しているものと思われます。
先ほど書いたように、累進課税を調整して高収入の人や企業から税金を多く取った方が良いのですが、その組織票を得ているために、大手企業を守らなければならず、自民党ではこういった政策が不可能になっているのです。

この 組織票があるため、自民党政権では無駄な公共事業の投資をしなければいけませんし、大企業を優遇しなければいけないのです。
自民党政権になることで、儲かる人たちはみんな自民党に投票するので、自民党が獲得する票は多くなり、自民党もそれがあるために、私が提案しているような政策が不可能になっているというわけです。

自民党は支出を減らすことができない以上、消費税を増税するしかないのです。

これが景気を悪くしている主たる原因です。

だからこそ、自民党とは関係のない我々が選挙に行き、自民党以外の政党に投票し、他の党や頭の良い人たちに政権を握ってもらうことでしか景気回復の道がないということです。

自民党や大企業の人たちからしてみれば、我々中間層や貧困層は、いいカモにされているのです。
これを自覚し、皆さんもぜひ選挙に参加し、自民党以外の政党に投票するようにしましょう。

 



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