前回に続き、政治について思うことを勝手に書かせていただこうと思います。

■女性蔑視発言について

オリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視とも思われる発言をし、辞任に追い込まれました。
この発言と、それをめぐる批判について勝手ながら述べさせていただきます。

森氏は、撤回して謝罪しますとすぐに言っていましたが、撤回すればそれで終わりということはありません。
万引きをして、捕まったらお金を返せば良いという考え方と似ています。
撤回しても、謝罪しても、人の心の傷としては残り続けます。

これについては、森氏だけでなく、他の政治家にもよく見られますが、そういった人には、
「お前のような頭の悪い政治家は死んでしまえ。・・・今の発言は撤回します。」
と繰り返し言って、言われた人の気持を教えてあげる必要があるのかもしれません。

ただ、批判をしている人も、批判をしすぎている印象も受けました。
森氏の発言も、全体の話の中の一部だけをマスコミによって切り取られ、女性蔑視だけに注目されてしまったようです。

確かに、森氏の周りの女性で、よく話す女性がいて、そういった人たちが会議を長引かせていたのかもしれませんが、それを女性とひとくくりにしてしまったことに問題があります。
男性でも、無駄に話の長い人はいるわけですし、女性でも要領良く簡潔に話せる人はたくさんいらっしゃいます。

まぁ、もともと女性蔑視をする考え方が根強いから、そのような発言をしてしまうのが問題となっているとは思いますが、それなら批判している人たちにも同様のことが言えます。

海外の人たちからも批判の声があったわけですが、森氏の発言によって、日本人は相変わらず女性差別をしているという発言が、森氏だけを見て、日本人をひとくくりにしてしまっているというものです。

日本人にも女性蔑視をする人が、海外に比べれば多いのかもしれませんが、全ての人がそうというわけではなく、むしろ女性蔑視をする人の方がはるかに少なくなっているはずです。
それを、さも男女平等が遅れている国と評しているのが、やっていることが森氏と同じと言わざるを得ません。

このサイトでも何度か取り上げていますが、日本人女性の政治家が少なかったり、理系の人が少ないのは、女性自身がそれを望む人が少ないからであり、差別がある国だからではありません。
詳しくは、差別についての記事をご覧いただければと思いますが、完全に話をすり替えてしまっており、森氏と同様の考え方と言えます。

批判する側も、自分が同様のことをしていないのか、自分の発言が人を傷つけていないかを考えた上で、発言するようにしましょう。

■緊急事態条項

安倍首相の時に、緊急事態条項を憲法に創設するという話が持ち上がりました。

緊急事態条項とは、国家をおびやかすように緊急事態が起きた時に、憲法の効力を一時停止し、一部の機関に大幅な権限を与えるというものです。
もし、これがあると、例えば戦争が起きてしまった際に、強制的に国民を徴兵できたり、民間企業に兵器を開発させるなどができるようになります。

現在、コロナウイルスによる恐怖にさらされていますが、もしこの緊急事態条項が憲法に創設されていたら、欧米諸国のようにロックダウンが可能となっていたでしょう。
つまり、強制的に飲食店やその他多くの店を休業させ、外出禁止令も出されていたということになります。

私は、緊急事態条項が憲法に創設されずに本当に良かったと思っています。
もし、日本もロックダウンなどしていたら、欧米諸国のようにコロナの被害がもっと広まっていたかもしれません。

コロナウイルスについての記事で書いているように、厳しい経済規制は人々の免疫力を下げてしまうため、コロナに対しては逆効果となります。
今の日本政府の対応は中途半端になっていますが、ロックダウンのような厳しい経済規制ができないおかげで、人々の免疫力が保てていると私は考えています。

緊急事態条項の話が持ち上がった当初も反対意見が根強くあり、話が進まなかったわけですが、政府の暴走や独裁を懸念した人たちが思いとどまらせたと言えるでしょう。
まぁ、日本の憲法を改正するには、国会議員の3分の2の賛成と、国民の半数の賛成投票が必要なので、簡単には改正できないのですが、政府の暴走を止める意味では、その事前段階で食い止めていたのはありがたい話です。

緊急事態条項が必要と言うなら、権力を持つ機関を監視する組織を作り、暴走や独裁を防ぎ、命令が的確かなどを判断してもらう必要があります。
しかし、政府が自分たちを監視させるような組織を作るはずがないので、事実上の独裁となってしまうでしょう。

コロナに怯えてしまっているマスコミのニュースでは、緊急事態条項があれば、人々の動きを抑制できるなどと発言する人もいて、どんどん法律を変えて罰則を作るべきなどと話す人もいますが、恐ろしい話です。
幸い、日本は敗戦国であり、第二次世界大戦後にアメリカが降伏した日本政府に権力を持たないようにしてくれました。
そのため、ほとんど国民に自粛を強制することができないのですが、その方が間違ったコロナ対策をせずに済み、被害が他国ほど大きくなっていないと考えられます。

別の記事で何度も書いている通り、日本人は免疫力が高いので、コロナについては免疫力対策だけで十分です。
厳しい経済規制や自粛要請は、返って人々の免疫力を下げ、感染を拡大する要因となりますので、免疫力対策だけを国民にお願いすれば良いだけかと思います。

■選挙の投票方法

2020年のアメリカの大統領選挙では、共和党のトランプ氏と民主党のバイデン氏が争われました。
この年はコロナの影響があり、郵便投票も平行して行われたのですが、この郵便投票があったせいで、結果が出るまでに随分と時間がかかりました。

と言いますのは、郵便は選挙日当日の消印も有効にしたために、遠くから投函された郵便投票が数日の時間を有し、投票日以降も開票が続いたからです。
また、トランプ氏とバイデン氏が非常に接戦だったため、投票数に差が開かず、当選確定がなかなか出なかったというのも理由に挙げられます、

私は、なぜ郵便投票にしたのかと疑問に思います。
アメリカであれば、IT化は世界でも一番進んでいるわけですから、オンライン投票のみ受け付けるということが可能だったはずなのです。

オンライン投票のみだと、PCやスマフォを持っていない人はどうするのかという意見もあると思いますが、PCやスマフォがない人は、投票所に行ってもらって、そこにPCを配置して、投票してもらえば良いと思うのです。
PCの操作が分からない人のために、操作を教えるスタッフが何人かいれば問題はないはずです。

郵便局やネットカフェなどでも、設置されたPCから投票できるようにしておけば、どこからでも投票できます。
もちろん、ほとんどの人が自宅にPCもしくは、スマートフォンを所持しているので、人が集まることはかなり避けられたはずです。

オンライン投票だと、重複投票を気にされる方もいらっしゃるかもしれませんが、そのためにマイナンバーが振られているわけですから、同じマイナンバーからは一度しか投票できないようにすれば、重複投票はできません。

セキュリティについては、投票カードを全国民に配布した際に、ログイン情報やパスワードを付与すれば問題ないでしょう。
PCやスマフォがない人は、投票所などに行ってもらい、ログインまでの手順さえ教えてもらえれば、投票は自分のみで行うことができます。

日本も、せっかく全国民にマイナンバーを振ったのですから、国会議員選挙などをオンライン投票のみ受け付けるということが可能なはずです。
オンライン投票のみにすれば、集計は瞬時どころか、リアルタイムに投票数が見れます。

もちろん、事前投票も可能ですが、投票日までは集計情報は非公開にしておけば、何も問題はないはずです。
これなら、人による開票作業もなくなりますし、開票時の人為的ミスもなくなります。

アメリカの場合は、国民が直接大統領に投票するのではなく、州ごとに選挙人を選ぶことになりますが、それでも集計はリアルタイムでできるので、どの大統領が勝ったかは瞬時に分かります。

システムについては、しかるべき予算を投じれば、開票作業をする人件費は削れるわけですから、それほど経費がかかるというものではないはずです。
もちろん、システム障害のためのメンテナンス要因は必須ですが、気をつけるのはそのくらいでしょう。

IT化がこれだけ進んでいるのに、未だに紙の投票や郵便投票を行っているのは、宝のもちぐされとも言えます。
国のIT化がなかなか進んでいませんが、政治家たちにはこういったことをどんどん進めていってほしいものです。