このサイトでも何度か取り挙げていますが、日本のみでなく、先進国では少子高齢化となっているところが多いです。
国によって要因は様々あるかと思いますが、日本の少子化の最大要因となっているのは何なのでしょうか？

■少子化の最大要因

日本で少子化となっている最大の要因は、間違いなく景気が悪いからです。
物価が高騰しているのに、給料が上がらない状態が続き、多くの国民は自分一人が生活していくのも苦しくなってきています。

この状況で結婚をして子どもを産み、家族のためにお金を使いたいと考える人が少なくなってしまうのは当然と言えます。

子ども一人を大学卒業まで育てるのに、2000万円以上が必要とも言われています。
もちろん、学費や食費にかけるお金は家庭によって変わってきますが、かなりのお金がかかることは間違いありません。

自分一人が生活するのがやっとという経済状況であれば、子どもを産んで育てるというのは、もはや贅沢行為とも言われています。

結婚するだけというのも、共働きであれば、それほどお金がかかるというわけではありませんが、結婚に至るまでにデートや生活に必要な物を買い揃えるなどにお金がかかるなどの理由で、結婚を諦める若者も少なくありません。

日本は高度経済成長期には景気が非常に良く、子どももその頃にたくさん産まれました。
が、バブル崩壊以降は、景気が悪化し続けているために、それに比例して出産数も減少しています。

景気悪化によって少子化となっているのは、日本だけではありません。
ヨーロッパ諸国や韓国などでも、同様に景気悪化によって少子化となっています。

■その他の要因

もちろん、景気の悪化だけが少子化の要因ではありません。
多くの先進国では娯楽が充実するため、恋愛をしたり家族を作らなくても、寂しくなかったり、楽しんだりすることができるというのも大きな理由でしょう。

日本でも、田舎の方に行った時に、娯楽があまりないからカップルでいちゃつくしかないというようなことを聞いたことがあります。
それは極端な話かもしれませんが、恋愛以外にも楽しい趣味があれば、家族がいなくても寂しくないとか、一人でも楽しいという人が増えるのは仕方のないことだとも言えます。

他の要因として、男性も恋愛に積極性がなくなったということもあるでしょう。
草食系男子とか絶食系男子とも言われることもありますが、あまりにも平和が続くと、男性が積極的ではなくなる傾向があります。

戦時中などは、命の危険を感じると子孫を残す行為をしようと本能的に考えるものですが、その危険がないと積極性がある程度なくなってしまうと考えられます。
女性の方も、戦う強い男性に魅力を感じたり、国や家族のために命を懸ける男性に強く惹かれることも多いでしょう。

これらの理由から、平和が長くなるほど恋愛に積極性が薄れてしまうということがありますので、ある程度は仕方のないことです。

ただ、人口が減ること自体はそれほど大きな問題ではありません。
今や地球の人口は80億人を超えています。

日本や他の先進国では人口が減っていますが、東南アジアやアフリカ圏では人口が増え続けており、食料難などの危機があるとも言われています。

なので、人口が減ること自体は問題ではないのですが、問題なのは少子高齢化です。
子どもの数が減って高齢者が増えすぎると、働き手が減り、年金システムも崩壊します。

人口が減るのは良いですが、その減らし方は今のような急激な減り方ではなく、徐々に減っていった方が良いので、今の少子高齢化は少し歯止めをかけた方が良いと言えます。

■正しい対策

そのためには景気対策を考えなければなりませんが、まず、なぜ景気が悪くなっているのでしょうか？

リーマンショックやコロナ被害によるもの、そして戦後最悪の円安と、ロシア・ウクライナ戦争の影響など、様々な要因が考えられますが、最大の要因は税金が高すぎることです。

日本は、所得税や法人税などの直接税が高いのに、さらに消費税を導入してそれを増税し続けて、重税となっています。
そもそも、働いてお金を稼いだ時に所得税を取られ、物を買って消費する時にも消費税を取られるので、ある意味二重課税となっています。

他にも様々な税金がありますが、税金を取りすぎることで景気が悪化するため、国の税収は落ちるのですが、これを補填するためにまた増税をするという悪のスパイラルを繰り返してきたのです。

こんなことでは景気が回復するわけがありませんし、景気が回復しなければ少子化も改善しません。

ブルガリアでは、少子化対策のために、独身者に税金をかけるという独身税を導入したことがあるのですが、元々生活に余裕のない独身者たちのお金が、さらに独身税で取られて貧困化が進んで結婚できなくなった若者が増え、余計に少子化が進んでしまったという過去があります。

アメリカでは、減税をしたことで、景気がある程度回復し、少子化は大きな問題にはなっていません。

これらのことから、少子化の本当の正しい対策は、「減税」しかないと考えられます。

しかし、今の政府や自治体は、少子化対策として、子育ての支援金を出すなどの対策しか取っていませんが、この支援金というものも、税金からまかなっているため、結局増税をすることになり、増税によってますます景気が悪くなって少子化が進むという本末転倒なことになります。

これは、過去の実績から言って間違いありません。
子育て支援金というのも、それを目当てに子どもを作ろうと思う夫婦はごくわずかであり、まして結婚をしようと考える人などほとんどいないと考えられますので、効果的とも思えません。

もはや、今の自民党では同じことしかしませんので、選挙で退いていただくしかないですが、頭の良い政治家が出現しない限りは望みは薄いでしょう。
皆さんにも、何が本当に日本にとって良いかを考え、選挙の時にもじっくりと考えていただければと思います。