前回に続き、政治について思うことを勝手ながら書かせていただこうと思います。

■米中貿易摩擦

先日、アメリカのトランプ大統領が、中国の輸入品の全製品に対し、関税25%にアップさせるというニュースがあり、驚きの声も挙がっていましたが、トランプ大統領が関税を上げるのは公約していたことでした。

トランプ大統領は、大統領選挙の時に、貿易赤字を改善するために関税をアップすると言っていました。
従って、関税をアップさせない方が公約違反だったわけですが、ようやくそれを実施したということになります。

今になってようやく関税を大幅アップしたのは、恐らくそれまで側近から止められていたのでしょう。
関税を上げれば、確実にアメリカにとっても経済的に損失を被るというのは、トランプ大統領以外の人たちには分かっていたと思われます。

しかし、中国との関係悪化や、アメリカの景気が悪くないことから、今になって関税アップ政策の実施に踏み切ったのでしょう。

ただ、これによってアメリカの景気が悪くなる可能性は高くなります。
元々、中国の安くて良質なものを輸入していたものが、アメリカ国民にとっては高くなるわけですから、他国の高い輸入品で代用するか、関税によって高くなっても中国製品を使うかの選択に迫られるわけですが、いずれの選択肢もアメリカ国民にとっては経済的損失になります。

私はもう少しこの関税アップを早くやると思っていたので、トランプ大統領就任後1～2年くらいでアメリカの景気が悪化してくると思っていましたが、そうなるのはこれからということになるかと思います。

この米中貿易摩擦によって、日本の経済にも悪影響が出る可能性はありますが、日本としては、中国との関係を良くし、アメリカとは距離を置くような政策を取った方が良いのかと私は思います。

■日韓関係

現在、日本と韓国との関係は、悪くなり続けています。
慰安婦問題、韓国海軍のレーダー照射問題、徴用工問題などがあり、国民の間にも怒りの声が挙がっています。

慰安婦問題については、すでに日本が何度も補償金を支払っており、その後の不可逆的に解決したと両国間で契約を交わしたにも関わらず、相変わらず韓国によって問題をむし返されています。

徴用工問題も、すでに韓国政府に補償金を支払い、解決済みであるにも関わらず、韓国の最高裁判所が被害者の訴えを認め、日本の各企業に賠償を求めてきました。

韓国レーダー照射についても、韓国側は一切非を認めず、逆に日本に対して謝罪を求めてくる始末です。
各問題の詳細について知りたい方は、ネットなどで調べていただければと思いますが、いずれの問題も日本にとっては悩ましい問題です。

そもそもなぜ、韓国人たちがこんなにも反日なのかと言えば、韓国で反日教育が行われているためでしょう。
元々、日本が韓国を占拠していた頃に、韓国人の日本人に対する恨みが残り続け、それが反日教育につながっています。

また、この反日教育のせいで、韓国国民の多くが反日感情を持ってしまい、韓国の大統領選挙でも反日の候補者の方が当選しやすくなっています。
日韓関係の改善には、まずこの反日教育を止めさせることが必要不可欠と思われます。

現状の問題対応としては、韓国の言ってくることに対して無視するのが良いとは思いますが、あまりにひどい場合は、経済制裁および国交断絶もやむを得ないというご意見もあります。
ただ、そこまでやってしまうと、日本の経済にも悪影響が出ますので、あまり良い対応ではないかもしれません。

日本政府はこういった問題に対し、二国間だけの協議ではなく、第三者の国に介入してもらって問題解決を図ろうとしているようですが、これについては、良い対応かと思います。
どちらが間違っているのかをはっきりさせるためにも、第三者の公平な目が必要と言えます。

韓国の理不尽な要求に対して、冷静かつ的確な判断をしなければなりません。
我々日本人としても、ただ怒るのではなく、問題について冷静に考える必要はあるかと思います。

■企業の内部留保問題

日本政府は、企業の内部留保が多すぎるために、景気が良くならないということを言っています。
内部留保というのは、要するに企業の貯金のことです。

確かに、企業の内部留保の額は大きく、トータル額が非常に多いために、世の中にお金が出回らず、景気が悪くなっているという見方もできます。
ただ、なぜそんなに内部留保が多くなっているかを、まず考えるべきでしょう。

各会社の経営者たちは、別に景気を悪くしようと思ってお金を貯めこんでいるわけではありません。
経営者たちは、今後の景気の動向によって、内部留保のお金を設備投資などに使うかどうかを判断しています。

つまり、今後の景気が良くなりそうだという見込みが立てば、内部留保を使って設備投資などをするはずなのです。
もちろん、賃上げも同様で、景気が良くなりそうなら社員に対して賃上げして、社員の士気を上げます。

ところが、経営者たちがそれをしないのは、今後の景気は良くならない見込んでいるからでしょう。
会社の経営状態が悪くなったとしても、内部留保から人件費や経費など支払えますので、内部留保を蓄えておかなければならないのです。

内部留保の額が多いということは、それだけ多くの企業が今後の景気が良くならないと予想しているためです。
経営者ともなれば、頭の良い人が多いと思いますので、景気が悪くなるという見込みは正しい可能性が高いということです。

なので、日本政府は各企業に賃上げなどをお願いするのではなく、まず景気を回復させる必要があるのです。
景気を回復させるには、何度も書いてきていますが、税金を軽くするのが最も近道と思われますが、現在の政府は消費税を上げるなど、完全に逆行しています。

こういった政策のせいで、各企業も景気回復は見込めないと予想し、ますます内部留保が増え、世の中にお金が出回らず、ますます景気が悪くなるという悪循環になっているというわけです。

日本政府がこの間違った方向から軌道修正してくれれば良いのですが、自民党政権では難しいと思われますので、皆さんには選挙の時に、しっかりと考えていただきたいと思います。