経営者目線で考える13

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前回に続き、経営者目線で様々なことを考察してみたいと思います。

 

■コンビニの人材不足

近年、コンビニエンスストアの人材不足が問題となっています。
少子高齢化等の影響により、アルバイトの店員の応募が減ってきており、社会問題化してきています。

先日、セブンイレブンのフランチャイズ店で、人手不足により深夜営業を休業したところ、違約金が発生し、それはひどいのではないかという声もあり、ニュースにもなりました。

違約金が発生したのは、もともとフランチャイズ店契約で、24時間営業が原則となっているからです。
なぜ全ての店舗に24時間営業を義務付けているかと言えば、セブンイレブンに行けば必ず深夜でも開いていると、お客様に安心感を与えるためです。

では、上のケースではどうすれば良かったのかと言えば、もちろん急な担当店員の休みでも、対応できる体制を整えておかなければならないというのは当然あったと、まず言うことができます。
もちろん、世の中の人手不足で体制が整えられないということも事実だと思いますので、この場合、事前にセブンイレブン本社と相談しておく必要があったということです。

相談もなく、深夜営業を休業してしまったために問題となってしまったと思われます。
ただ、この問題が発生したことで、セブンイレブンだけでなく、他のコンビニ各社も24時間営業を見直す動きが出てきています。

そもそも、深夜にコンビニをそんなに開ける必要があるのかという議論もありますが、都会では深夜に働く人も少なくないため、コンビニが開いていた方が良いという人もいらっしゃいます。
また、コンビニが深夜に開いていることで、犯罪の抑止力につながっていることも、データ上現れているようです。

そのため、全店舗を24時間営業するかしないかではなく、地域や必要性に応じて、24時間営業か、昼間営業のみかを分ければ良いのではないかというご意見もあるのですが、これも簡単にはいかないようです。
これは、商品の一括注文や、注文する時間帯、納品するトラックのコースや順番など、様々な問題があるためのようです。

ただ、人材不足により24時間営業が難しくなっているところも多いのも事実ですので、コンビニ各社には無人レジの導入や、24時間営業と昼間営業の同時運営などの対応が迫られているということです。
問題を解決するのは簡単ではありませんが、コンビニ各社には頑張って対応していただきたいものです。

 

■最低賃金を上げた方が良いか

最低賃金をもっと上げてほしいという声をよく聞きます。
経営者の経験がある人であれば、最低賃金を上げた方が良いのか疑問に思うことがあります。

経営者の視点でよく考えていただきたいのですが、最低賃金を上げるということは、それだけ人件費が高騰します。
会社の財政的に、それを支払う余裕があれば問題ないですが、昨今は景気が悪い会社も少なくないので、人件費が上がるのは困るところも多いと思います。

人件費が上がってしまうと、経済的に余裕のない会社としては、少数精鋭化を進めざるを得ないと思います。
つまり、多かれ少なかれリストラを進めて、少ない人材で人件費を少しでも節約しなければならないということです。

少数精鋭化が進むということは、有能は従業員はより忙しくなり、あまり能力のない人は職がなくなることにもなりかねません。

昨今の少子化で、人材不足であることは間違いないのですが、各企業とも有能な社員がほしいのであり、能力低い社員は取りたくないところが多いため、人手不足なのに雇われないという人が多いというのも事実です。

最低賃金が上がれば上がるほど、そういった影響が顕著に現れるため、貧困層は職に就ける可能性が減り、より貧困になってしまう可能性があります。
すでに職に就いている人でも、能力が低いと会社に判断されれば、リストラに遭う可能性があり、安心はできないということになります。

目先の利益を考えれば、最低賃金が上がる方が良いように思えるかもしれませんが、経営者目線で考えると、最低賃金を上げることは、逆に職を失うことになる可能性があるということが分かります。

経営者目線で考えることで、見えないものが見えてくることがありますので、そういった習慣をつけておくと良いでしょう。

 

■お釣りを多くもらった時

お店で、現金で買い物をした時、店員が間違えてお釣りを多く渡してしまうことがあります。
もし、お釣りを多く受け取ってしまったら、そのまま持ち帰ってしまってはなりません。

お釣りが多いと気づいたら、店員に言って正しいお釣りをもらうようにしてください。
ラッキーと思って、持ち帰ってしまうと窃盗罪に問われる可能性があります。

これは、お釣りを多くもらったと、気づいたか気づいていなかったかが、大きなポイントとなります。
気づいていなかった場合は、罪には問われません。
この場合は、故意によるものではないからです。

ところが、お釣りを多くもらったと気づいた上で、黙って持ち帰ってしまっては、故意にお金を多く持ち去ったと判断され、窃盗罪が成立してしまうのです。
お釣りが多いと気づいたら、必ず店員に言って、多めにもらった分は返すようにしましょう。

また、これはオンラインショッピングの時も、似たようなケースがあります。
オンラインショッピングの場合は、お釣りはないですが、値段設定の間違いがある場合があります。

たまに、本来の価格設定より、間違えて大幅に低くされていた場合があり、間違いと気づいたにも関わらず大量に発注すると、窃盗罪などに問われる可能性があります。
これは、レアケースですし、ネット上の法律が整備されていないので、告発された例はないかもしれませんが、明らかに価格設定のミスであることを承知の上で、大量に注文するのは、罪になることもあるので、注意してください。

こういったケースは、間違えたお店側に責任があるので、返金を依頼されて、和解する場合がほとんどだと思いますが、無用なトラブルを引き起こすだけなので、価格設定のミスに気づいたら、お店に連絡する程度にしておいた方が良いでしょう。

 



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