政治と経済

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先日、衆議院選挙が行われ、自民党が圧勝してしまいましたが、経済や政治について少し触れてみたいと思います。

 

■インフレとデフレ

インフレとデフレについて、おさらいしてみたいと思います。

インフレはインフレーションの略で、景気が活性化して消費需要が増え、供給の方が追いつかなくなるので、物の値段が上がることです。

デフレは、デフレーションの略で、インフレの逆です。
景気が後退して消費需要が減り、供給過多となるので物の値段が下がり続けてしまうことです。

政治家にも勘違いしている人がいるようですが、デフレ脱却というのは物の値段が上がることではありません。
デフレ脱却は、景気が回復して消費需要が増えた結果、物の値段が上がるということであり、需要が増えなければデフレ脱却にはなりません。

現在は、円安による輸入品の高額化や消費増税によって、物の値段が上がっており、これをデフレ脱却と勘違いしている政治家いるようですが、これはデフレ脱却ではなく、むしろもっと悪い状況です。
現状は景気回復しておりませんので、消費需要は上がっておらず、単に物の値段が上がっているだけです。

景気を回復させるためには、消費者にたくさんお金を持ってもらって、消費を促す必要があるのですが、今は政府の失策により、消費者からお金がどんどんなくなっているか、または先行き不安から貯めこんでしまい、消費需要が減っているような状況です。
にも関わらず、先ほどの要因で物の値段が上がっているので、ますます消費需要は減っていくということになります。

先日、また自民党が継続して政権を握ることになりましたので、この状況は改善しないものと思われます。

 

■円安と円高

政府や日本銀行の方針により、金融緩和や円のばら撒きを行って、円の価値が下がりました。
円安の状態となったわけで、円安になるとメリットが色々とあると思われていました。

円安になれば、輸出企業は有利になります。
海外の法人、個人は日本製品が安く変えるようになるからです。

ただ、現状は少し変わってきています。
今まで20年間くらい円高の状態が続いておりましたので、輸出企業は海外に工場や営業所を作って、海外で生産して海外で売るようになってきたのです。
そのため、今さら円安になったところで、円は関係なく取引されているので、あまりメリットがないということになっています。

円安のメリットとして、日本にくる海外旅行者が増えるというものがあります。
円が安くなるので、日本に来て旅行するのがお得になるのです。
日本に来る海外旅行者が増えれば、それだけ日本でお金を使ってくれますので、これは経済効果が高いと言えるでしょう。

円安のデメリットとしては、輸入品が高くなるということがあります。
日本の食品に使う食材や、ほとんどの商品の部品などは、輸入品に頼っていますので、多くの企業が円安によって経費が高くなり、苦しむことになります。
企業が儲からなければ、社員の給料も上がらず、景気は回復しないということになります。

そう考えると、今はあまり円安のメリットが多くないように思えます。
現に政府がこの政策を行ってから、一部の輸出企業は儲かったものの、日本全体の景気は悪くなっています。

あまり円の価値が下がり過ぎると、日本円が暴落し、日本に商品を売ろうとする海外の企業が減り、財政破綻を招いてしまいます。
昨今はロシアなどでそういった事態も起きているので、他人事ではありません。

円高であれば、円の価値があり、多くの投資家が円を買ってくれて、そのお金は日本の投資資金となりますので、円高もそれほど悪い状態ではなかったと考えられるのです。
あまりに円高すぎると、輸出業界が危うくなり、日本に来る海外旅行者も減りますので、それも良くないですが、安すぎず高すぎずのバランスを取ることが重要なのかと思います。

 

■沖縄の基地問題

ニュースでよく沖縄の米軍基地問題が取り上げられています。
これに関しては、沖縄県民の方々には申し訳ないですが、県外移設というのは難しいかと思います。

と言いますのは、地理的にどうしても沖縄に基地が必要なのです。
万が一戦争状態に突入した場合、敵国がどこかにもよりますが、沖縄に基地がないと軍事的に不利になる可能性が高いからです。

もちろん、既に沖縄にたくさん基地があるので、これ以上いらないという意見はごもっともかと思いますが、それも万が一に備えてのことかと思います。
もし沖縄に基地がまったくなければ、戦争が起きてから沖縄に基地を作らなければならなくなり、到底間に合いません。
沖縄以外に、基地を移設したとしても、戦争時に活用できる効果が薄いのです。

戦争など起きないし、起こさせないという意見もあるかもしれませんが、戦争はいずれ必ず起きます。
それは私たちが生きている間ではないかもしれませんが、100年後、200年後も戦争は起きないと断言できますでしょうか?
もし、沖縄に基地が少なかったせいで、日本が戦争に負けてしまうのであれば、苦しむのはあなたの子孫なのです。

沖縄県民の皆さまが憤慨される気持ちは、もちろん分かります。
騒音の問題や、事故のご心配もあるかと思いますし、米軍が暴行をしたというニュースもよく聞きます。

ただ、大局を見て考えると、どうしても沖縄に基地が必要なのです。
基地の近くに住むのがイヤなら、自分が県外へ引っ越すしかないかもしれません。
政府は、県外へ引っ越される方への資金援助を行うなどの対策が必要かと思われます。

 

■なぜ投票率を上げた方が良いのか

先日の衆議院選挙では、過去最低の投票率を更新しました。
自民党が、投票率の低いタイミングを見計らったようです。
年末でみんな忙しく、さらに大寒波も重なりましたし、何より直前の解散で、考える時間がなかったということもあります。

では、なぜ投票率が下がると自民党が有利なのでしょうか。
これは、私も最近まで分からなかったのですが、選挙には組織票というものがあり、ある程度投票する先が決まっているものがあります。

自民党が政権を握ることで、儲かる企業や団体があります。
自民党は公共事業に多額の投資をしているので、その公共事業に関わる人たちは、自民党が政権を握った方が良いのです。
また、電力会社も、原発や電力会社の保護などの理由から、自民党に投票するように、暗黙の契約のようなものがあります。
さらに、そういった人たちのご家族も、自民党に投票することになります。

他の野党にそういったものがあるかは分かりませんが、こういった組織票があるため、最初からある程度自民党が有利となります。
もし、投票率が低ければ、この組織票の効果が高くなり、自民党の人が当選しやすいというカラクリだったのです。

国民の本当の意志を反映させるためには、どこに投票をするにしても、より多くの人が投票に行った方が良いということです。
国民の投票率を上げることにより、これらの組織票の効果を下げることができるからです。

テレビなどでも、投票に行きましょうと促しているのはそういった理由からかもしれません。
「自分が一票を投じたところで何も変わらない」
と思っていらっしゃる方も多いと思いますし、私もその一人でしたが、組織票の効果を下げるために、一人でも多くの人が投票した方が良いのです。
今まで投票に行ってなかった人は、ぜひ今後は選挙に行くようにしていただければと思います。

 



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