テロ対策を考える

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2015年11月13日、フランスで同時多発テロが起こりました。
シリアやイラクなど中東では戦争状態にあり、近辺ではもっと酷いテロも発生しているのに、なぜフランスでテロが起きた時だけ大騒ぎするのかという意見もありますが、やはり先進国に住む我々にとっても、先進国で起きたテロは他人事ではないという意識が出てくるためと思われます。
テロ対策について、どのような対策があるのかを考えてみたいと思います。

 

■テロを完全に防ぐのは難しい

インターネットのサイバー攻撃もそうなのですが、このような無差別テロというのは、いつどこで起こされるのかが分からず、攻撃側が圧倒的に有利になります。
武器の規制や、治安を強化しろと言っても、四六時中、全ての場所を守ったり監視したりすることは不可能だからです。

テロを防ぐには、やはり根を絶つしかありません。
イスラム国を名乗る過激派は、テロを起こして宣伝活動をしており、同調する人を兵士や自爆テロ要因として雇います。
いくらテロの実行犯を捕まえたり、その場で射殺しても、同調する人たちがどんどん出てくるので、キリがありません。

そのため、イスラム国そのものを壊滅させるしかないのです。
壊滅させなければ、難民問題も一向に解決しません。
ようやく、各国が協力しあってイスラム国を攻撃する流れになっていますが、それまでは各国がバラバラで空爆をしたりしていました。

空爆も、うまくいけば敵兵を削ることはできますが、基本的に建物ばかりを破壊するだけで、あまり敵兵は死にません。
テロ集団もバカではありませんので、空爆が始まれば、当然地下やシェルターに逃げ込みます。
武器や食料なども、それらで守られているでしょう。

空爆は、民間人が巻き添えになって死んでしまう可能性も高く、デメリットも大きいのです。
なので、地上戦で敵を排除し、敵拠点を制圧しなければなりません。

しかし、地上戦となると、自国の兵士が死んでしまう可能性が高く、どの国も嫌がるのです。
空爆のみであれば、自国の兵を失うことはまずないため、頻繁に行われているのです。

こういったことがあるので、なかなかテロの根絶ができない状況にあります。
ただ、フランスのテロ事件を受けて、ようやく各国が足並みを揃え、テロ対策が協議されていますので、これから地上戦が行われる可能性はあります。

以前書きましたが、私は国際連合軍のようなものを発足させて、各国が少しずつ兵や武器を出し、その軍が世界の平和を守るという組織を作った方が良いと思いました。
今回のようなイスラム国を名乗るテロ組織も、このような軍が攻撃を行えば、各国の負担も平等となり、世界中の治安を守れる可能性があります。
もちろん、誰が軍を指揮するのかや、どの国の人間がそれを監視するのかや、戦死者が出た場合に誰が責任を取るのかなど、様々な問題はありますが、メリットの方が大きいかと思います。

日本は憲法で戦争を放棄していますので、参戦自体ができないかもしれませんが、武器提供などの協力はできるはずです。

また、こういった軍があることで、北朝鮮やロシアなどの国も下手な言動ができなくなる可能性もあり、戦争への抑止力に繋がるということもあるかと思います。

 

■潜入捜査する

テロを防ぐ方法の一つとしては、やはりテロの情報を得ることです。
いつどこでテロを起こそうとしているかが分かれば、対策も取れるはずです。

テロの情報を得るには、ネットなどで敵のアカウントをハッキングして情報を得るという方法もありますが、こういったものは、テロ組織の方が一枚上手であり、ハッキングして情報を得ることは難しいと思われます。

もう一つは、潜入捜査があります。
今回のフランスでのテロでも、フランス国籍の人がテロを起こしたというニュースがありましたが、やはりどの国にもテロ組織の考えに同調する人はいるということです。

ただ、逆にこれを利用して、潜入捜査官を、テロ組織に同調したフリをして潜入させるという方法があるのではないかと思いました。
自爆テロ要因として、潜入に成功すれば、いつどこで自爆テロを行えという指示がきた時に、未然に防ぐことが可能になると思います。

もちろん、テロ組織も簡単には信用しませんので、忠誠心を確かめる試験があります。
これは、どのようなものか、私には分かりませんが、人を殺せなどのような指示もあるかもしれません。

この辺りは、どのような試験かで対策は変わりますが、既存の死体を使うなど、うまくかわして潜入させることができれば、かなりのテロ対策になるかと思います。

 

■敵対心を買わないこと

自国がテロに狙われないためには、いらぬ敵対心は買わないようにした方が良いです。
テロに屈しない姿勢は大いに結構なのですが、あまりテロ集団を刺激するようなことを、首相や政府が言っていると、その国でテロが起こりやすくなってしまいます。

今回のフランステロ事件で、なぜパリが狙われたかと言えば、2015年1月にフランスの出版社にテロ事件が起きた際、多数のフランス人が「表現の自由を守れ。我々はテロに屈しない」とデモを起こしたためとも考えられます。
テロ側の人間の立場に立ってみて、よく考えてみましょう。
テロ集団がそのデモを見た時、どう思ったでしょうか?

イスラム国を名乗る組織は、フランスが空爆を行ったから襲撃したとは言っていますが、空爆をしているのはフランスだけではありません。
フランス人のデモに対する報復と言ってしまうと、大義名分としては弱いからかと思います。

あのデモを見た時に、またテロに狙われるのではないかと懸念していたのですが、案の定の結果となってしまいました。
犠牲を増やさないようにするためには、テロ集団を刺激しない方が身のためでしょう。

テロに屈しないと言うのであれば、戦わなければなりません。
単に口だけでは、今回のようにテロを起こされてしまうだけです。
戦う意志がないのであれば、いらぬ敵対心は買わないように、発言に気をつける必要があると思います。

今回のテロ後、テロに対して恨みは持たずに、テロによるダメージがないことをアピールすることで、テロに屈しない意志を示すというフランス国民のニュースがありましたが、残念ながら、テロリストたちにそのようなことは通じません。

彼らのような凶悪犯罪者たちに慈悲をかけても無駄というものです。
調子に乗ってテロを続けるだけでしょう。

慈悲もかけられない、話し合いも通じない以上、テロの被害をなくすには、テロを根絶するしかないのです。
テロを根絶するためには、武力行使以外にはないと私は考えます。

 

■イスラム国のビジネス

イスラム国を名乗る過激派は、自分たちの信頼は守ろうとしているようです。
信頼がなくなると、同調して兵になってくれる人も減ってしまいますし、人質による身代金ビジネスも成立しなくなるからと考えられます。

つまり、約束は必ず守るということです。
人質を取った時、身代金が支払われれば、必ず人質を返し、身代金が支払われなければ、必ず人質を殺すのです。

そうして約束だけは守るようにしておけば、身代金を払ったのに人質が返ってこないという心配がなくなり、ビジネスがやりやすくなるということです。
やっていることは滅茶苦茶ではあるのですが、約束は守るということは覚えておいた方が良いと思います。

彼らが、次のテロのターゲットを指定してきたら、必ず実行されると考えて良いでしょう。
いつになるか分からなくても、必ず実行してくると考えられます。
ただ、何らかのトラブルにより中止される可能性もありますが、テロのターゲットを指定してきたら、警戒を強めた方が良いのは間違いありません。

 

■マスコミの報道について

時々、テレビの特集などで、民間人が戦争に巻き込まれて犠牲になった人や、戦争を経験した人が、どれほどの苦痛を味わったかという特集が放送されることがあります。
もちろん、こういったことは、とても大切なことで、全ての人が戦争の悲惨さを知っておく必要があるとは思います。

ただ、これをあまりやり過ぎてしまうのはいかがなものかと思ってしまいます。

テロ対策のために戦っている人たちは、平和のために戦っているのであり、民間人に犠牲が出てしまって悲惨な状況になっているのは、百も二百も承知しているのです。

他国が介入して空爆を行っているのは、その国にテロ集団を制圧する力がないからです。
民間の犠牲者が戦争を止めてくれと言われて、各国が攻撃を止めてしまったら、誰がテロ集団を止めるのでしょうか?

また、マスコミが犠牲となった民間人の特集をやり過ぎてしまうことにより、国民が戦争嫌いとなってしまうと、テロ撲滅のために戦っている人たちまで批難されかねません。
そうなってしまうと、テロ打倒のために戦っている国が批判され、テロ対策が進まなくなり、結局、先進国ももっとテロの被害に遭うということになる可能性が出てきています。

ごくたまにそういった報道をするのは良いとは思いますが、ほどほどにしていただきたいと私は思いました。

 



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