前回に続き、政治について思うことを勝手に書かせていただこうと思います。

■菅政権で変わったのか

長かった安倍政権がようやく終わり、菅政権が誕生しましたが、菅首相に変わったことで、日本は良くなるのでしょうか？

菅首相は、デジタル庁を設立したり、マイナンバーカードの有効利用や、判子の廃止を求めるなど、IT化を推進しようとしています。
この方針は素晴らしいとは思いますが、このようなことはやはり遅いと言わざるを得ません。

政府のIT化の大幅な遅れは、このサイトでも何度も書いてきましたが、他の国からや日本国民からも度々指摘されていて、新型コロナウイルスによる様々な問題が浮き彫りとなったことで、ようやくIT化を進ませようとしているようです。
しかし、私に言わせれば30年遅いといったところです。

政府がもっと早くIT化を進めていれば、色々と生活が便利になっていたのは間違いありません。
私も役所の手続きが面倒だったり、マイナンバーが有効活用されていないために、他国に比べて不便だと思ったことが何度もあります。

これについては、菅首相が悪いわけではなく、歴代の首相がIT化を進めてこなかったせいではありますが、菅首相がそれを進めてくれることは評価できるとは思います。
ただ、やはり政治家や役所関係の人々が文系のために、IT化がどのくらいのスピードで実現できるのかの不安は残ります。

菅首相の政策ですが、消費税は下げないと言っていたので、経済対策については期待を持てません。
まぁ、これも新型コロナウイルスによって、国家予算にも大きく打撃を受けたこともあり、やむを得ないことではあるかもしれませんが、税金を低くして国民の消費意欲を促して景気を回復させなければ、国への税収も増えませんので、国家予算を増やすこともできないかと思います。

また、さっそく学術会議問題が発生し、野党から追及されています。
こういった問題が発生した時に対する対応は、安倍政権から変わりがないように見受けられます。

自民党は隠蔽体質が植え付けられているのか、安倍前首相と変わらず、野党からの質問をのらりくらりとかわそうとしています。
もはや隠蔽体質という党の性質は、よほど党の人間が入れ替わらない限り、改善することはないと思われます。

党の人間もそう簡単には入れ替わりませんので、このような問題は出続けるでしょう。
ただ、他の党は大丈夫とも言い切れませんので、他の党に投票すれば解決するということでもないですが、やはり選挙の時にこういった党の性質まで見極めた上で投票をしたいものです。

■民間の政治介入

菅首相は携帯電話の料金を下げろと、各携帯電話会社に要求しました。
これは、菅首相の支持率を得るための政策と考えられます。

携帯電話の料金が下がれば、多くの国民が助かるので支持率も上がり、経済的にも他のことにお金を回してくれれば景気が回復するという考えなのかもしれませんが、民間企業への政治介入が多くなっているような気もします。

先日も、菅首相ではないですが、レジ袋の有料化が実施されました。
レジ袋が川や海に捨てられていることが問題視され、それを改善するという名目のようですが、レジ袋の有料化により、多くの人が迷惑しています。

コンビニやスーパー側も、レジ袋を有料にしなければならないことで、様々な対応に追われ、さらに客とのやり取りで、トラブルが多くなったという報告も挙がっています。
なので、お店側はレジ袋を無料で提供したいというところも多いようです。

もちろん客側としても、レジ袋を必要とする人も多く、レジ袋1枚は安いものではありますが、塵も積もれば山となりますし、店員とのやり取りも一つ増えたことで面倒になったということもあります。

前も別の記事で書きましたが、レジ袋が川や海に捨てられるのが問題なのであれば、捨てる人を取り締まれば良いのです。
それを民間企業に政治介入して、レジ袋を有料にしろと命令するのは違うと思います。

携帯電話料金値下げについても、限りある公共の電波を携帯電話会社に使用させているからという理由で政治介入してきていますが、それとこれとは別問題かと思います。
電波は確かに国の管理下に利用しているとは思いますが、携帯電話料金に関しては企業側の自由に設定できるようにしなければならないはずです。

携帯電話の料金などは、主要3社以外にも安く提供している企業はありますし、主要3社でも安いプランはあり、客側も選択肢が多くあります。
それに、携帯電話はライフラインではないので、競争によって自然と安くなるという流れに任せれば良いのです。

結局、携帯電話各社は、高いプランの料金を値下げすることで落ち着くようです。
なので、もともと安い料金プランの人たちには値下げとはならないようです。

政治介入をされると、このような問題が発生するのは、政治家が経営のことが分かっていないからと思われます。
民間企業への政治介入をしたいなら、経営学を学んでからにしてほしいと言いたいところです。

■安倍政権の実績とは？

安倍政権の実績を評価する人もいらっしゃいますが、安倍前首相はどのような実績があるのでしょうか？

安倍政権を評価している人の多くは、外交が良かったという声がありますが、本当にそうでしょうか？
アメリカのトランプ大統領ともうまくやっていたということのようですが、トランプ大統領はお世辞にも知力が高い人とは言えず、この人と仲良くやっていたことが評価できるとは到底思えません。

トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からも離脱していますし、貿易で多大な利益を得るためのTPPも離脱し、他にも中国との関係悪化による世界経済への悪影響、人種差別問題など、とにかく問題を起こして世界中に迷惑をかける大統領であり、このような人物と仲良くしていた安倍前首相というのは、逆に評価を低くすべきではないかとも思えてしまいます。

仲良くしていただけならまだしも、それをいいことに日本がアメリカから新型の戦闘機など、防衛のために多額の費用の支払いをさせられているのはいただけません。
以前も書きましたが、防衛のための兵器などは、緊急時以外は他国から買うものではなく、基本的に自国で生産できるようにすべきです。

仲良くするだけの外交なら誰にでもできることです。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏の首脳会談が、会っただけで何も進展しないのを見れば、その意味が分かるかと思います。
仲良くしたとしても、国民に恩恵がなければ何も意味はありません。

さらに、中国とは尖閣諸島問題などで関係が悪化し続けていますし、ロシアの北方領土問題も何も解決できておらず、北朝鮮の拉致問題も何も解決せず、韓国との関係も戦後最悪と言われています。
この安倍前首相の外交実績の、どの辺りが評価できるのか全く理解ができません。

日本経済回復の骨格であるアベノミクスも、一時的には持ち直したものの、最終的には景気は悪くなっています。
2020年は新型コロナウイルスによる影響もあるので、そこは仕方がない面はありますが、コロナが流行る前までも消費税増税などもあって景気は落ち込み続けていましたし、さらに、コロナ対策も失策であったと考えます。

なぜコロナ対策が失策だったかは、新型コロナウイルスについての記事に散々書いてきておりますので、そちらをご参照いただければと思いますが、簡単に言えば、日本人は免疫力が高いので厳しい経済規制をする必要はないにも関わらず、緊急事態宣言を全国に出してしまったことにより、外食産業や旅行業界などに致命的な打撃を与えてしまい、景気を悪化させたということです。

そして、森友問題に始まり、加計問題、桜を見る会、黒川検事長問題など、問題の発生が止むことはなかったと言っても過言ではないでしょう。
これらの対応をろくにせず、隠蔽に次ぐ隠蔽をして、やり過ごそうとしていたことに関しても、全く評価ができない理由でもあります。

安倍前首相を評価する人は、一律としてニュースをあまり見ていないように思えます。
政治を知れば知るほど、こういった多くの問題があることが分かりますので、ニュースを逐一チェックしていただきたいと思います。

■アメリカの大統領選挙

先日、アメリカの大統領選挙が行われ、大激戦となりましたが、そもそもアメリカの大統領選挙のやり方にも問題があるように思います。

大統領選挙は、国民が大統領を選ぶことができるシステムではありますが、単純なものではありません。
国民がどの大統領に投票するかは選べるのですが、各州で選挙人というものがあり、その選挙人が代わりに投票するシステムになっています。

つまり、国民の投票によって選挙人が選ばれ、その選挙人が共和党の大統領か、民主党の大統領かを投票する形になります。
しかし、各州の選挙人は、投票数が多い党が総取りとなるという、おかしなシステムになっているのです。

例えば、テキサス州で選挙人が38人いるのですが、国民投票の過半数が共和党なら、選挙人38人は全員共和党に投票するという形になってしまいます。
各州の選挙人の数は、人口に比例して数が違うのですが、この総取りシステムにより、選挙結果が公平なものではなくなっているようにも思えます。

前回の2016年にトランプ氏が大統領になったのも、このシステムのせいで公平ではなかったようです。
統計を取ると、アメリカ国民の50%以上がトランプ氏を不支持だったにも関わらず、トランプ氏が大統領になれたのは、都会以外の田舎の州で、多くの票を獲得したためです。

人口の多い都会ではほとんどトランプ氏を支持していなかったのですが、トランプ氏は、田舎に住む人に多い貧困層に税金を優遇するという政策を打ち立てていたため、田舎の州で票を多く獲得し、大統領になれたのかと思われます。

日本もそうですが、人口の違いによって1票の格差が大きいということです。
都会では1票が軽く、田舎では1票の重みが非常に大きいということになります。

アメリカでは、総取りシステムにより、さらに公平さが失われているということかと思います。
公平さを維持するためにも、このような選挙人システムを止めて、単純に国民の直接投票数によって決めるべきではないかと、私は思います。