前回に続き、政治について私の思うことを勝手に書いていこうと思います。

■マイナンバー活用はどうなっているのか

以前、このサイトでもマイナンバーの導入は良いことだということを書きましたが、そこでも懸念を書いた通り、マイナンバーの活用のための導入が進んでいないように見受けられます。
マイナンバーが国民に割り当てられてから2年以上経過しておりますが、マイナンバーとの連携が進んで便利になっているというニュースは聞きません。

マイナンバーカード一つ持っていれば、運転免許証や健康保険証がいらなくなるというのも可能なはずですが、それすら進んでいません。
他にも、年金手帳や印鑑証明カードなども、マイナンバーカードに統一するというすることもできるはずです。

また、引っ越しした際なども、マイナンバーに登録されている住所だけを変更すれば、住民票など全てに反映されるということも可能なはずですが、恐らくこれもまだでしょう。
選挙も、マイナンバーがきちんと活用されていれば、オンライン投票も不可能ではないはずです。

しかし現状は、書類に書くマイナンバー欄が増えただけで、ほとんど何も便利になっていないように思えます。

もちろん、システム変更には膨大な時間がかかりますが、通常であれば徐々に便利になっていくと予想されるのです。
アメリカなどではマイナンバーのおかげで随分便利になっているようです。

対して日本では、以前も書きましたが、政治家にシステムを理解できる人間が極めて少ないために、そういった導入が進んでいないものかと思われます。
基本的に政治家は文系であり、理系に関する知識が乏しいというのは以前も書いた通りです。

セキュリティの問題も当然ありますが、しかるべきシステム業者に委託すれば、問題はないはずです。
専門分野は専門家に任せれば良いのですが、それでもやはりある程度の知識は政治家にも必要でしょう。

IT業界でも、例えばコンピュータに詳しくない人が、お店のホームページを開設したいから、システム会社に依頼する場合でも、その人がPCもインターネットも分からないでは話が進まないのです。
こういった場合は、システム会社も色々とクライアントに教えながら進めていくということになりますが、対応完了までは時間がかかってしまうものです。

政治という分野が文系なので、政治家が文系なのは仕方ないかもしれませんが、それでも最低限のITの知識は必要かと思われます。
その少ない知識を活かして、マイナンバー活用システムの導入を進めていただきたいものですが、やはり今の政治家たちではあまり希望を持てませんので、皆さんのお力で、今後の選挙で頭の良い政治家を選ぶようにしていただきたいものです。

■IT促進問題

上で書いた以外にも、日本は他の先進国に比べてIT技術が遅れています。
それは日本の技術者のせいではなく、政治家がIT分野に詳しくなく、IT促進があまり行われていないからと思われます。

2020年からプログラミングを小学校で必修化するというものがありましたが、20年遅いと言うべきでしょう。
理系の人たちが増えれば、それだけ先進国としては強くなりますが、他の先進国に追いつくには手遅れかもしれません。

もちろん、プログラミング教育を導入する分には良いことですので、行った方が良いのは間違いありません。
プログラミング自体に興味を持たない人も多いと思いますが、教育内容としてはPCによるプログラミングを直接行うというよりは、考え方やロボットの動きなどを学ぶというもののようですので、理系脳を学生を増やすには有効かと思われます。

また、キャッシュレスについても、国の促進が行われておらず、日本は未だに現金が主流となっております。
これについては、他の記事で書きましたが、政府のせいというよりは、日本は偽札を作る人が少ないとか、現金の信頼度が高いなどの要因があります。

ただ、この現金主流のせいでIT分野では足止めがかかっている部分もあります。
ほとんどの消費者の買い物の支払いがキャッシュレスとなれば、どういった年齢層や、地域の人が、どういった商品を買っているのかのデータが蓄積されていき、様々な場面で活かすことができるのですが、現金払いでは正確なデータ収集が難しくなります。

こちらもセキュリティを心配する声も多いですが、ITに詳しい人なら、現金を持ち歩くよりカードや電子マネーの方が安全ということは知っています。
プライバシーについても、管理者が蓄積されたデータを見ることはありませんので、侵害される心配はありません。

日本は大地震などの災害が多く、災害時に停電になるとキャッシュレスでは買い物ができないという意見もありますが、現金を持ち歩くのを0にしろとは言っておりません。

キャッシュレス社会が進んでも、最低限の現金は必要になります。
と言いますのも、全てのお店がキャッシュレスに対応できるわけではないからです。

キャッシュレスにもクレジットカードや、電子マネーなど色々種類があり、導入するにもお店側に費用負担がかかります。
そのため、経済的に厳しいお店ではキャッシュレスに対応できず、現金払いしか受け付けないところもあります。
そうでなくても、自分が使っている電子マネーと、お店が対応している電子マネーの種類が違う場合があり、やむを得ず現金で払うというケースもあります。

こういったことがあるので、100%キャッシュレスというわけにはいかず、ある程度の現金は持っておく必要はあります。
が、なるべく現金による支払いを減らし、キャッシュレス社会を進めていった方が、IT業界のためには有利というのは確かです。

このキャッシュレスの普及についても、国が率先して支援する必要があるのです。
しかし現状は、民間企業ががんばっているだけで、国からの支援は何もありません。

今後、軽減税率の導入などで、クレジットカードが優遇されるなどはあるようですが、システムが無駄に複雑になっているだけで、大した金額が得するわけでもないため、褒められた政策とは言えません。

また、政府が管理する組織のIT化も遅れていると言えるでしょう。
各省庁や市区役所のIT導入を進めれば、無駄な人件費も削れるはずですし、作業の効率化が図れるのは間違いないのですが、やはり政治の文系脳のせいで、あまり進んでいないようです。

政治家には頭の良い理系の人の方が向いているのかもしれません。
ただ理系の人は政治をやりたがりませんが、そういった人が現れてくれるのを切に願ってやみません。

■景気は回復しているのか？

ネットのニュースでたまに見かけるのですが、今は景気が良いのにリストラがあるとか、景気が良いのに赤字になっているというものがあります。
それは景気が悪いからではないか、と言いたくなりますが、そもそもなぜ景気が良いと思っているのでしょうか？

これは、まぎれもなく政府が現在は景気が回復傾向にあるなどと発表しているからでしょう。
その根拠となっているのが、景気動向指数なのですが、このデータは大企業の中でもごく一部から厳選されたものなのです。
さらにその中から、業績の良い企業だけをピックアップして、これらの売上が良いから、景気は回復傾向にあると政府は言っているのです。

つまり、政治家の方々には、本当の世の中の景気は見えていないということです。
こういった頭の悪い人たちの発言を信じて、景気が良くなっていると勘違いしてい人が多いということでしょう。

市場動向や、ニュースを良く見る人たちは、現在は景気が悪いということを知っており、実感もしているかと思います。
景気が良いと言っている、もしくは思っている人は、政府の言っていることを信じている人か、一部のお金持ちのみです。

皆さんも、政治家の言っていることを真に受けることなく、真実を見極められる目を身につけておきましょう。