前回に続き、最近の政治について考えてみたいと思います。

■豊洲移転の延期は何だったのか

2018年10月11日、築地市場が正式に豊洲市場へと移転されました。
私もニュースを見ていて、移転が完了したのは大いに喜ばしいことだとは思いましたが、例の延期の原因となった、豊洲市場の盛り土が一部されてなかった問題について、どのように解決したかの報道に関しては、全く触れられていないことに疑問を感じました。

2016年8月に、小池都知事は盛り土が一部されていないなどの問題から、延期を決定したわけですが、この時、この盛り土問題は、大問題とされ、すでに建築された建物を建て直さなければならないくらいの問題として報道されていました。

一部、汚水が地下から湧き出ているという問題ついては解決したようで、こちらはそれほど大きな問題ではないと思いますが、盛り土問題とは別問題だったはずです。
この盛り土問題がどうなったかについては、報道がされていないので私にも分かりませんが、簡単に解決できる問題ではないので、恐らくこの短期間には解決ができず、そのままなのかと思います。

これは私の推測ですが、盛り土問題が報道されないのは、小池都知事がマスコミに対して口止めをしているのではないかと思います。
小池都知事自身の信用問題もありますが、理由として、盛り土問題が未解決のまま豊洲に移転したとなっては、豊洲ブランドの信用がさらに下がるとでもマスコミに話したのではないかということです。
もちろん、豊洲ブランドの信用に傷をつけたのは、無駄に延期して盛り土問題を公表した小池都知事本人の責任でもありますが、マスコミを口止めするには十分な理由かと思います。

つまり、小池都知事は応急処置を行った程度で、結局移転を実施したということなのかと思います。
もしそうだとすると、以前も記事に書いたように、2016年8月に予定通り移転を行い、水面下で応急処置を行った方が良かったということです。

小池都知事は無駄に延期を行い、税金を無駄に費やしたということになってしまうかと思います。
もし違うというご意見をお持ちの方がいらっしゃったら、この盛り土問題がどうなったのか、お教えいただければと思います。

この盛り土問題については、小池都知事が悪いわけではなく、元々あった問題であり、解決は非常に難しいものですが、延期についてはしない方が良かったのではないかというのが私の意見です。
これについては、以前の記事にも理由とともに書きました。

この延期のせいで、東京オリンピックの道路の整備などが間に合わず、また豊洲ブランドに汚名を着せてしまったという影響があり、到底褒められた行為ではないかと思います。
まぁ、判断を誤ることは誰にでもありますが、小池都知事に関しては、周囲の意見をあまり聞かず、ワンマンに指導しているように見受けられますので、もう少し冷静に判断し、都民の意見などもきちんと聞いて決断を下していただきたいものです。

■独身税を導入すべきか？

独身税という税金を聞いたことはありますでしょうか？
SNSやネットニュースなどでの冗談なのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、独身税を導入した国は、実はあります。

ネットなどで、少子化対策のために独身税を導入すべきという意見が挙がったことがあります。
一見、独身税を導入すると、税金を取られたくないために、結婚する人が増えるように思えます。

しかし、実際は違った結果がすでに出ています。

ブルガリアでは少子化対策のために独身税を導入した実績があります。
この国の結果を見てみると、結婚する人が増えるどころか、むしろ減ってしまったということです。

理由としては、独身の人が結婚できない多くの人の理由の一つが、お金がないからであり、こういった人がさらに独身税で税金を取られたため、余計に結婚できなくなったということです。
このため、さらに少子化が進んでしまったという結果が出ています。

つまり、独身税は少子化対策には逆効果ということです。

せっかくこの結果が出ているわけですから、政治家の皆さんにはこれについてよく考えていただきたいものです。
独身税は少子化対策には逆効果ということは、裏を返せば、税金を下げれば少子化対策になるということです。

貧困層は、お金に余裕ができれば結婚できるわけですから、税金の負担を軽くしてあげれば、それだけ少子化対策になるということは、ブルガリアが反面教師となって教えてくれています。

にも関わらず、日本の安倍首相は、先日予定通り消費税を2019年10月1日に10%に増税すると発表しました。
消費税増税については、民主党の野田前首相が決めた法案ではありますが、これを取りやめる法案を首相が提出すれば、消費税増税も取りやめることはできないわけではありません。

完全に日本の政治は、少子化対策と逆の方向に進んでいることになりますが、この頭の悪い政治家を決めているのは、国民による投票ですので、国民一人ひとりが選挙の際に、気をつけていただきたいというのが、私の切なる願いではあります。

■軽減税率について

この消費税の増税にともない、政府は軽減税率を導入するとも発表しています。
これは以前からも検討されていたものですが、食料品など生活必需品については、一部税率を低くするというものです。

このサイトでも軽減税率は日本でも導入した方が良いとは書きましたが、今回の軽減税率については、中途半端で、かつ疑問が残るところも多いように見受けられます。

今のところの政府の発表では、食料品について持ち帰るものについては8%で、外食の場合は10%としています。
この場合、コンビニでイートインがある場合で、かつ一部は持ち帰りで一部はイートインコーナーで食べる場合にどうなるのかなどが問題になっています。

さらに、水道、ガス、電気などの光熱費は10%になるのに、新聞については8%というわけの分からない軽減税率を導入しようとしています。
水道やガスなどの方がよほど生活必需品であるにも関わらず、なぜ10%になるのでしょうか？

新聞が8%のままになることについては、やはり政府にとって良い報道をしてもらうためなど、裏で政府がマスコミを都合の良いように操るという意図があるのかと考えられます。
水道が10%になるのは、飲料水以外に風呂などにも使われるからという理由のようですが、それでも生活必需品であることには変わりなく、正直申しまして、意味不明です。

外食が10%になるのも、イートインのあるコンビニ店やファストフード店に混乱を招くだけですので、このような中途半端な軽減税率なら、導入しない方が良いと言えます。
それ以前に、そもそもなぜ外食の場合の食料品が生活必需品でないのかも謎です。
また、軽減税率の対象になったものでも、10%が8%になる程度では、それほどの違いはなく、効果が薄いように思えます。

私が以前の記事で軽減税率を導入した方が良いと書いたのは、衣食住に関するものは全て消費税を0%にして、それ以外の商品やサービスは10%よりももっと高くするというものです。
この場合、外食でもおもちゃ付き菓子でも、軽減税率の対象になるということです。

消費税を10%より高くしてしまうと、一部の業界では景気が悪くなるので、文句を言われてしまうかもしれませんが、基準が明確ですし、景気対策や少子化対策などには、よほど良い方法かと思います。
もちろん、口で言うほど簡単ではないことではありますが、今回政府が発表した軽減税率よりはよほどマシと言えるはずです。

正直、政府がここまで頭の悪い政策を出してくるとは思いませんでしたが、1秒でも早くこの政治家たちが別の人たちに変わってくれることを願って止みません。