前回に続き、政治について思うことを淡々と書いていきたいと思います。

■株価と景気の関係

テレビ番組や、ネットニュースなどを観ていて、たまに株価が上がっているから景気が良くなっているという意見をする人を見かけますが、これは大きな間違いでしょう。

確かに、景気の良し悪しの目安として、株価の値動きも基準とはなりますが、株価が良い＝景気が良いというわけではありません。

株価が上がれば、それだけ企業は資金を調達できるので、設備投資などしやすくなり、企業による供給が増えることによって消費が拡大するという解釈かと思いますが、それは高度経済成長期やバブル崩壊前の話であり、昨今ではそうとは限りません。

なぜなら、以前からもこのサイトの記事で書いておりますが、消費者の先行き不安から、あまり消費傾向にはなく、これに伴って、株価が上がって企業が資金調達できたとしても、景気が良くなるという見込みが立たないために、企業も積極的に設備投資などができなくなっているのです。

仮に設備投資など、大きな賭けに出たとしても、利益が大きくなる確率が低く、儲けが出なければ、企業としても経営が厳しくなってきます。
もちろん、全ての企業がそうではありませんが、そういうところが多いと、株価が上がっても景気は回復しにくくなるということです。

昨今、株価が上がることがあるのは、そういう消費拡大が期待できるからと言うよりは、投資家たちの投資先に選ばれているからという理由かと思います。
どこの国も景気が不安定で、消去法により、安全と思われる日本の企業に投資し、資金を得ようという消極的な選択肢によって、株価が上がっている可能性が高いです。

というわけなので、株価が上がっているからといって景気が良くなっているわけではないということです。
景気を良くするには、以前も書いたように、抜本的な政治改革が必要なのですが、現在の政治家には、それができるような頭の良い人物はいません。

景気が良くなってほしいと思うなら、国民一人ひとりが、どの政治家ならそういったことができるのか、選挙の時によくよく見極めるようにしましょう。

■国会議員の不倫が良くない理由

何かと話題になる、有名人による不倫騒動が度々起こりますが、国会議員は特に不倫は問題となります。
プライベートのことだから、そんなに責めることはないだろうというご意見もありますが、そうはいきません。

国会議員と、そうでない人とは、雲泥の差があります。
国会議員が不倫をすると、大きなニュースとして取り上げられ、世の中に悪影響があるという理由もありますが、決定的に異なるのが、国会議員は法律を管理する立場にあるということです。

ご存知の通り、日本では一夫一妻制となっており、法律で重婚は認められていません。
不倫も、夫婦仲が悪くなるということから、法律上認められておらず、裁判でも不倫を行った人に対して慰謝料が求められたり、配偶者の訴えで離婚が認められることが多いのです。

そして、この法律を作り、管理しているのが国会議員というわけですから、国会議員が不倫をするというのは、一般人が不倫をするのとはわけが違うということです。

いわば、自分が作ったゲームのルールを自分が破ってイカサマをするのと同じです。
そのゲームに単に参加している人がルールを破ってしまうのは、ある程度仕方ない部分もありますが、ルールを作った本人がそのルールを破ってしまっては、ゲームが成り立ちません。

不倫をするような国会議員は即刻クビにすべきでしょう。
自分が作ったルールを、自分が破ってしまうようでは、他の人がルールを破っても良いという解釈になってしまいます。

国会議員ではない、一般市民が不倫をしたのであれば、それはプライベートなことなので、口出しする権限はないかもしれませんが、国会議員ではどんどん批判すべきでしょう。
芸能人が不倫した場合は、大きなニュースとなってしまいますので、世の中に悪影響はありますが、この場合はプライベートと言われれば、その通りではありますので、賛否意見が分かれるところです。

■防衛費について

先日、日本がアメリカから兵器を大量購入したというニュースがありました。
北朝鮮情勢が危ういということから、防衛費が上がっているというのも、兵器の購入が要因の一つとも言えます。

私としては自分の身は自分で守るというのが持論ですので、防衛費を上げて有事に備えるというのは賛成なのですが、アメリカから兵器を大量に購入するというのは賛成できませんでした。
これは、トランプ大統領の得意なビジネスであり、その政策に乗せられてしまっているだけでしょう。

なぜ有事に備えることは賛成なのに、兵器を購入するのに反対なのかと言えば、それはアメリカが兵器を作っているからということです。
もし、アメリカと日本が、何らかの理由で同盟が切れて敵国となった場合、日本は圧倒的不利となります。

兵器が購入できない上に、アメリカのような高度な兵器の生産もできないからです。
つまり、兵器を購入するのではなく、自国で兵器を生産できるように、技術力をつける必要があるということです。

今、日本とアメリカが同盟を結んでいることを利用して、アメリカから高度な兵器を生産する技術を教えてもらい、直接自国で兵器を生産できるようにした方が良いのです。
つまり、防衛費の用途は、兵器購入ではなく、兵器生産用の材料購入費や開発費に、よりつぎ込むべきです。

まぁ、軍事機密保持や安保条約、憲法などの制限で、アメリカから開発技術を教わるというのも色々と難しいかもしれませんが、不可能なことではないと思います。

過去の戦争の際には、見よう見まねで、敵国や他国の優れた兵器を、それ以上に優れた性能で生産してきたという歴史もありますし、戦争以外での現代の製品開発でも、他社より優れた新製品をどんどん開発することができるわけですから、兵器の詳細の作り方が分からなくとも、ある程度参考にできるものがあれば、研究に研究を重ねることで、日本でもそれに近い兵器を生産することができるはずです。

防衛費はそういった研究費にもつぎ込むべきであり、既に完成された兵器を大量に購入するというのは良策とは言えません。
もちろん、緊急性を要していたり、自国生産の参考にするために少量購入するのであれば、その限りではありませんが、今回の大量購入は愚策と言わざるを得ません。

日本としては、あまりアメリカと仲良くしすぎることのないよう、適度な距離を保ちつつ、関係を維持していってほしいものです。