先日の東京都議会議員選挙で、自民党の支援する候補が次々と落選し、自民党不支持という結果が露呈されました。
現在も様々な問題を抱える政府ですが、現在の都知事の政治についても含め、私の思うことを書かせていただこうと思います。

■都民ファーストで良いのか

東京都議会選挙では、都民ファーストの会が圧倒的支持を得ました。
ただ、これは自民党支持者の鞍替え先になっただけのようにも思えます。

そもそも都民ファーストという言葉自体、あまり良いとは思えません。
アメリカファーストと連呼しているトランプ大統領を見れば一目瞭然かと思います。

以前からも述べている通り、自分たちのことばかりを考え、他のことをあまり考えないような政治では、争いが起こりやすくなります。
もっと視野を広げ、国のことを考え、さらには全世界のことまでも考えるような政治をする必要があります。

もちろん、都民のことを考えるのは良いのですが、現都知事はこれに逆行しているようにも思えます。
と言いますのも、現都知事の今までの実績を見ましても、無駄に税金を浪費しているだけで、ほとんど何も変わっていないからです。

例えば、東京オリンピックの建築費を削減するために、都知事就任直後から様々なことをしましたが、結局何も変わらず終いです。
多少、経費を削減しておりますが、それは例えばトイレや客席数を削るなどしたからであり、何かしらが不便になっているだけの話です。

それよりも、多数の人を巻き込んで、施設の再調査をしたり、会議を重ねたりしたことで、無駄な経費がかかってしまい、結果的にかかる税金が増えているようにも思えます。
そもそも、建築費が高騰しているのは、東日本大震災などの震災被害の復興のため、建築資材や人件費が高騰しているからで、どうにもならない部分です。

また、豊洲移転問題についても同様に、無駄に経費がかかっているようです。
豊洲については、東京ガス工場の跡地だったため、土壌がある程度汚染されてしまっているのは、最初から分かっていることであり、今になって汚染されていると騒ぐのは滑稽な話です。

土壌汚染を解決するための盛り土であり、確かに盛り土が一部ないのは問題ですので、これをどうにか解決する必要はありますが、現在は移転延期したまま、何も進んでいないようです。
今現在でも、豊洲を維持するのに電気代や警備員の人件費等で、1日約500万円つまり年間およそ20億円もの経費がかかっており、これを負担するのは、都民となると思われます。

解決するためには、1日でも早く盛り土問題を解決して移転する必要があるかと思うのですが、現都知事は築地も使うなどとワケの分からないアイディアを出してきて、国民の支持を得ようとしています。

築地については、元々売却して、豊洲の移転費用に当てるはずでしたが、それすらせずに築地を都営するということのようですが、あまり国営や都営などで成功した例は少なく、赤字になるのではないかという懸念があります。
と言いますのも、政治家は経営のプロではありませんので、こういった国営の施設では、失敗することが多いのです。
ただでさえ不況で、プロの経営者でさえあまり成功することはないのに、経営の素人の政治家が築地を運営してうまくいくのでしょうか？

このように、現都知事は税金を無駄に使ってしまって、何も良い方向に進んでいないように見受けられます。
まぁ、東京都は人口が多く、税収も多いので問題ないのかもしれませんが、私としては、そんなに無駄に使う税金があるなら、少しでも法人都民税を安くしていただきたいところです。

とは言いましても、東京などに若者がどんどん来てしまっていて、人口の少ない県では、税収が少ないために苦労しているところも多いので、これを解決するには、都会の人口集中を避ける必要があります。
税収を増やすためのふるさと納税では、一時しのぎに過ぎず、根本的な解決にはなりません。
ただ、この問題については、以前の記事に書いているので省略させていただきます。

話がそれましたが、都民ファーストの会や都知事については、このように色々と問題がありますので、次回の選挙の時には、気をつけて見極めていただきたいと思います。

■日本の司法機関

現在、首相関連の森友学園問題や加計学園問題がニュース番組でも話題になっております。
いずれの問題も、首相は問題がないと避け続けていますが、あまりにも疑惑が強い場合は、地方検察局を動かした方が良いのではないかとも思います。

日本の場合、国会議員は警察の上司にあたるので、警察が政治家を取り締まることはないのですが、その代わり、検察が政治家を取り締まることになっています。
しかし、検察局も内閣の管理下にあるため、実質機能していません。

アメリカでは、トランプ大統領の入国規制を、司法が差し止めるということがあり、司法機関は大統領からも独立して機能しているようにも思えましたが、日本の場合は司法が完全には独立していないように見受けられます。

ニュースを見ていましても、防衛省の報告書隠蔽問題もあり、明らかに大臣が嘘を言っているのが分かるのですが、やはり司法は何も動きません。
この検察局が内閣の管理下にあるという部分を変えてもらわない限り、解決するのは難しいと思われるのですが、それができるのは政治家のみであり、政治家が自分で自分の首を絞めるようなことはしないということになります。

昨今の自民党への支持率が急落を受けて、やたらと低姿勢になっていますが、やっていることは全く変わっていません。
首相は、支持率低下について、率直に受け止めて反省すると言っているにも関わらず、姿勢だけ低くなっただけで、何一つ改善が見受けられません。
態度だけではなく、行動でも示していただきたいものです。

■政治家の発言

支持率低下につながっているのか、大臣などによる失言もあります。

失言を撤回して謝罪すれば済むと思っている政治家もいるようですが、例えば民間であれば、名誉毀損をする発言をして、撤回しますでは済まされません。
万引きをしておいて、発覚したらお金を払うから許してくれと言うのと同じです。
すでに犯してしまった罪は消えないということです。

先日の前稲田防衛大臣の自衛隊が自民党を支持しているという発言についても、誤解を与えてしまったと釈明していますが、我々が誤解しているのではなく、明らかに大臣の失言です。
それを誤解というなら、大臣が日本語を正しく理解していないということになってしまいます。

また、参考人招致などで、記憶にないという発言をする政治家も多いですが、この発言が出たら認めたと言わざるを得ません。
嘘をつけば偽証罪となってしまいますし、真実を言うのは自分にとっては都合が悪いので、記憶にないという言葉を使っているようです。

単に忘れたと言ってしまうと、印象が悪いので記憶にないという言い方をしているようですが、この発言をした場合は、即刻病院に行ってもらうか、議員をクビにした方が良いでしょう。

本当に記憶にないのであれば、記憶障害者ということになりますので、病院で検査して、記憶障害者であれば、政治家を続けていただくには無理があります。
脳に異常がなければ、嘘をついているということになりますので、偽証罪の疑いがあるということになります。

本当にその時のことを忘れてしまっている可能性もありますが、人間は印象的なことほど覚えているものです。
そのような問題となるようなことは覚えているのが普通ですし、何も後ろめたいことがない人であれば、やっていないことを記憶しているのです。

記憶にないと発言した人については、即座にこのような対応をしていただきたいものです。

■選挙の投票先

選挙の時に、自民党には投票したくないが、とは言っても他に投票したいところがないという方が多いのも事実かと思います。
私も、選挙の度に投票先に悩んでいます。

ただ、投票先がないからと言って、今までの与党でいいかと適当に投票するのは止めましょう。
こういった票が国を良くない方へ進ませてしまう可能性があります。

どうしても良い投票先がない場合は、白票を投じた方がまだマシです。
投票率が高いのに、有効票が少ないということになれば、それだけ政治不信が高まっているということになり、良い政党が後に生まれる可能性も出てくるかもしれません。

基本的には、投票に行く前に、候補者や政党の方針を全て調べて、最も良いと思うところに投票するようにしましょう。
あまり有名な政党でないところも調べてみてください。

小さな政党であっても、方針が素晴らしいところであれば、いずれは人数を増やして大きな政党となり、より良い方向へと導いてくれるかもしれません。
インターネットなども駆使して、選挙前になるべく調べるようにしましょう。