昨今は北朝鮮の挑発やアメリカの軍事的圧力により、あわや開戦かという声も挙がっておりましたが、こういった状勢について、少し考察してみたいと思います。

■トランプ大統領の外交

アメリカのトランプ大統領は、2017年4月7日、アサド政権軍が禁止された化学兵器を使用したとして、シリアに攻撃しました。
さらに、中国にこれを利用して外交上の脅しをかけ、朝鮮半島海域に米軍を展開して、北朝鮮に挑発をしています。

トランプ大統領の目的は、北朝鮮にしっかりと対応しているということを国民に示したいということと、中国に対して、北朝鮮への経済制裁を行ってほしいと交渉することでした。
現に、ほとんどの国が北朝鮮に経済制裁をしていて、貿易を止めたりしていますが、陸続きである中国が北朝鮮への支援を止めないために、北朝鮮は軍事開発を続けることができています。

私の意見としては、外交に利用するとは言え、このような挑発行為を行うのは、少し愚策に思えました。
私の見解は、北朝鮮、中国、ロシアの三国連携は、よほどのことがない限り、崩れることはありません。

と言いますのも、欧米諸国など世界のほとんどの国が民主主義、資本主義国で連携状態が保たれており、北朝鮮、中国、ロシアがこれに対抗する形になっているためです。
よほどのことというのは、この欧米諸国の連携が崩れるなどのことであり、そうなることも考えにくいので、北朝鮮、中国、ロシアの三国連携はまず崩れません。

つまり、北朝鮮に圧力をかけようが、中国に脅しをかけようが、無駄な努力ということになります。
ただ、北朝鮮も世襲制ですので、指導者が変わって方針が変わる可能性もなくはないので、粘り強い外交を続けることは必要ですが、現状は難しいでしょう。

それどころか、トランプ大統領は北朝鮮が核実験をすれば、先制攻撃するとまで言っています。
この発言は非常に危険と言わざるを得ません。

北朝鮮側としては、このようなことを言われて核実験を止めてしまえば、アメリカが怖くて核実験ができなくなったと、北朝鮮の国民や世界の人々に思われる可能性があるので、これを避けるために核実験をする可能性があります。
もし、北朝鮮が核実験をした場合、アメリカ側としては、先制攻撃をすると言ってしまった手前、引っ込みがつかなくなり、武力行使をせざるを得ないことになります。
そうなれば、中国、ロシアが北朝鮮側につき、第三次世界大戦に突入する可能性もあるのです。

トランプ大統領の軽薄な外交は、無駄な挑発であり、リスクも高いという愚策ということになるかと思います。

■北朝鮮の意図

北朝鮮の意図としては、やはりいずれは中国とロシアを巻き込んで戦争をしたいという考えがあるかと思います。
北朝鮮の第一目標は、朝鮮半島の統一であり、韓国を滅ぼして北朝鮮が朝鮮半島を統治するということが考えられます。

次にアメリカに対して、軍事的に勝利したいという考えがあります。
北朝鮮は、朝鮮戦争の時に米軍に惨敗しており、アメリカに対する恐怖が植え付けられています。
これを払拭したいために、現在も挑発を繰り返し、軍事力向上に努めています。

つまり、日本への攻撃は二の次であり、先日、北朝鮮がミサイルを発射したため、電車が停止するというニュースもありましたが、少し心配しすぎな面があります。
日本は憲法9条によって戦争を放棄しているのは、北朝鮮も知っていることであり、日本への攻撃は、韓国やアメリカの後になる可能性が高いです。

北朝鮮が、真っ先に日本へ攻撃すると公言しているのは、自分たちの本当の狙いを悟られないためですので、心配しすぎて心を病むようなことがないように注意しましょう。
もちろん、警戒しておくことは必要であり、ミサイル迎撃の技術向上などは進めておく必要はあります。

北朝鮮の第一目標が、韓国を滅ぼして朝鮮半島を統一することとは言え、もちろん簡単には手を出せません。
韓国を攻撃すれば、韓国と同盟を結んでいるアメリカが黙っていないわけであり、韓国にも米軍基地がありますので、奇襲するというわけにもいきません。

また、先に北朝鮮が手を出してしまえば、中国やロシアからも批難され、協力を得られない危険もあります。
このため、北朝鮮からは手を出せないということになっているのです。

もちろん、アメリカから先に手を出してしまっても、他の国から批難されて、敵に回ってしまう可能性もあり、下手には先制攻撃ができません。
このため、北朝鮮問題については、解決が非常に難しい状況になっています。

また、北朝鮮と対話するというのも無駄かと思われます。
対話が実現して、核実験を今後行わない代わりにお金が支払われるなどの契約が結ばれたとしても、北朝鮮はお金だけ貰って、核実験は続けるでしょう。
以前にもそのようなことが行われており、これが北朝鮮の狙いとも言えます。

では、北朝鮮に対して、どうするのが良いかと言えば、私の案としては、以前書いた国際連合軍を発足させるのが最も良いと考えます。
これについては、他の記事に書いておりますので、そちらを参照していただければと思います。

■トランプ大統領の実績

トランプ大統領は、元ビジネスマンで嘘もうまく、だまされている国民が多いことが非常に残念に思います。

トランプ大統領は就任直後に、大統領令を連発しました。
これにより、公約を守る人だと国民に印象づけましたが、その大統領令のほとんどは功を奏していません。

大きなニュースにもなった、一部の中東国籍の人を入国禁止にするというのは、司法の判断により中断しています。
メキシコとの国境に壁を作り、メキシコに建設費用を負担させるというのも、大方の予想通りメキシコが支払いを拒否したことから、こちらも進んでいません。

TPPの離脱や、オバマケアの撤廃なども行っており、こちらの結果が出るのはもう少し先かと思いますが、こちらも私の予想では、一時的にアメリカ経済が回復する可能性はあるものの、長い目で見れば景気は悪化すると思われます。

大統領令を連発したことで、公約を守る人という印象づけをしましたが、実は公約したのに実行されていないものもあります。
日本とも、日本駐留米軍の軍事費を全額支払わなければ、全軍撤退すると言っていましたが、こちらは実行されていません。

日本の安倍首相が、トランプ大統領と急接近したためとも思われますが、これは日本にとっては失策とも取れます。
日本としては、トランプ氏が大統領になったのを利用して、アメリカから独立するチャンスがあったのです。

つまり、日本駐留米軍の軍事費を全額支払わなければ、全軍撤退するという交渉を利用して、日米安保条約を変更し、同盟はそのままに、日本の米軍を撤退してもらえば、名実ともに日本はアメリカから独立できた可能性があったのです。

もちろん、日本は自力で自国を守らなくてはならなくなりますので、憲法の変更なども含めて様々な方針変更を迫られますが、米軍基地がなくなることで、沖縄の米軍基地問題もなくなりますし、北朝鮮からも狙われにくくなります。
まぁ、沖縄に自衛隊基地が必要となるので、基地問題が完全に解決というわけにはいかないかもしれませんが、現状の沖縄の米軍基地については、アメリカの言いなりになっている形ですので、改善する可能性は高かったはずです。
ただ、首相の方針により、結局日本はアメリカの言いなりになることを選択しました。

トランプ大統領の公約である、日本駐留米軍の値上げについては、このために交渉がなくなったと思われますが、他にも中東対応など、公約を破ったものもあります。
就任直後の大統領令の連発によって、公約を守る人と印象付けは、まんまと成功したわけですが、こういったことがありますので、きちんと見極める必要があるということです。

また、トランプ大統領の人事は、自分にとって都合の悪い人は解任し、自分の言いなりになるような人物のみを採用するという傾向が見られます。
同様に、自分にとって都合悪いニュースは全てフェイクニュースだとする、典型的な独裁者です。

北朝鮮の金正恩氏も、自分にとって都合の悪い人を粛清と称して殺害したり、後継者問題の恐れから兄を暗殺したりましたが、これと似たようなものだと思いました。
先日、トランプ大統領によって、FBI長官が解任されるというニュースもあり、既に大統領の座が危ういという窮地に立たされているようですが、アメリカにとっても、早めに大統領を変えた方が良いとは思います。

こういった独裁者は、国を滅ぼす可能性が高いので、早めに対処した方が良いでしょう。
トランプ支持者の方々にも早くこういったことに気づいていただき、トランプ大統領を弾劾するなどを実行していただきたいと思います。