税金の仕組み4

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前回に続き、他の税金について、少しご紹介しようと思います。

 

■固定資産税

固定資産税という言葉を聞いたことがある人も多いかと思いますが、固定資産税とは土地や家など大きな資産を所有した時に、発生する地方税のことです。
会社の設備にもかかりますので、法人のみと思う方も多いかもしれませんが、土地や家などを所有すれば、個人でも発生します。

ただ、設備や家などは年々劣化していきますので、支払う税金も変わってきます。
土地についても、相場が変わってきますので、評価額から支払う税金が変わってくることになります。
固定資産税は無限に支払わなければならないわけではなく、支払うべき税金を払いきってしまえば、それ以上支払う必要はなくなります。

家や土地のみでなく、償却資産と言われる資産も固定資産税の対象となります。
例えば、パソコン、エアコン、金庫などで、耐用年数1年以上または取得価額が10万円以上の資産のことです。
自動車については、自動車税があるので、固定資産税は課税されません。

ただし、未償却残高が150万円未満は免税とされますので、個人のレベルでは課税対象となることはほとんどないでしょう。
未償却残高というのは、まだ支払っていない固定資産税の残高のことです。

計算方法については、複雑で難しいので、支払わなければならない人は、地方自治体や税理士に相談するようにしましょう。

 

■間接税

消費者に課せられた税金を、法人が受け取って、消費者の代わりに法人が納める税金を間接税と言います。
間接税の代表としては、消費税がありますが、それ以外にも間接税はたくさんあります。

酒税やタバコ税、関税、航空燃料税なども間接税です。
ほとんどか国税ですが、ゴルフ場利用税など、税金によっては地方税になります。

基本的に、法人が取引する際に価格に含めて売っているので、消費者はあまり意識しなくても問題ありませんが、どのくらいの税金を取られているかくらいは知っておいた方が良いかもしれません。
特に酒税やタバコ税は、税率が少しずつ高くなっている傾向にあり、消費者も法人も苦しめられているのが現状です。

関税については、主に他国から輸入する際にかかる税金のことです。
法人はもちろんですが、個人で他国の商品を買うと、関税がかかる場合があります。
他国に輸出する際は、相手国側に関税があれば、相手側に輸入関税がかかる場合があります。

関税の税率は、毎年変動がありますし、物によって税率が違いますので、必要な方はご自分で調べてみていただければと思います。

昨今はTPPで関税の完全撤廃が検討されていますが、関税がなくなると、他国の安い商品がどんどん日本に入ってきてしまい、日本で働いている人たちが経済的な損失を受ける場合があります。
関税がない方が、何となく平等な感じがしますが、本当に良いかどうかは分かりません。

その状態が続くと、安い農産物が他国から入ってくることになるので、日本の農産物が売れなくなります。
そうすると、日本の国内自給率が下がるのは間違いないでしょう。

もし、その後に、戦争などによって輸入に頼っていた農産物が入らなくなったらどうなるでしょうか?
この懸念があるため、TPPに反対する人も多いのです。

私もTPP自体には反対ではないので、関税がなくなった場合は、日本の農産物を海外に輸出するのを支援するなどして、日本の農家や漁師がなくならないようにする必要があるかと思います。

 

■その他の税金

間接税は、上記に挙げた以外にも様々あり、また、直接税、間接税以外の税金として、目的税というものもあります。

目的税としては、地方道路税や、自動車取得税、入湯税などがあります。
これらは税金によって、国税か地方税が異なります。

我々が日本で生きていく上で、税金は支払わなくてはならないのですが、その種類は様々あり、知らぬ間に税金を取られていることも多々あります。
気になる方は、インターネットや本などで少し調べてみると良いかもしれません。

 



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2 件のコメント 税金の仕組み4

  1. yamada より:

    管理人 様
    はじめまして、yamadaと言います。

    TPPおよび自給率についてコメントさせていただきます。
    誤解が無いようにお願いしたいのですあ、管理人 様を非難しているわけではありません。
    私の意見を提示しているだけです。

    >関税がない方が、何となく平等な感じがしますが、本当に良いかどうかは分かりません。
    >その状態が続くと、安い農産物が他国から入ってくることになるので、日本の農産物が売れなくなります。
    >そうすると、日本の国内自給率が下がるのは間違いないでしょう。

    yamadaはTPP賛成派です。
    自給率が下がることを懸念する意見があることは理解していますが、
    私は気にしていません。日本の自給率はそこそこ高いからです。

    農林水産省が発表している食料自給率 39%ですが、それはカロリーベースです。
    本来は カロリーベースではなく、生産額ベースで判断すべきです。
    少なくとも諸外国の大半は生産額ベースです。

    日本の食料自給率の生産額ベースはかなり高いです。70%です。

    自給率の算出方法として、カロリーベースと生産額ベースのどちらを採用するかですが
    経済政策によって、どちらを採用すべきが決まります。

    カロリーベース:ブロック経済、鎖国経済
    生産額ベース :自由貿易経済、

    管理人様は聡明な方なので、説明は不要だと思いますが、
    他の一般の方のために説明します。

     ブロック経済、
      第二次世界大戦まえの経済政策、国が各派閥をつくりその派閥内しか貿易しない方針でした。
      仮想敵国がいっぱいいる状態です。
      日本の戦国自体もたぶん同様です。
      今も、米国は北朝鮮との貿易を制限していますね。ちょっとその名残があります。
     鎖国経済
      日本の江戸時代ですね。江戸時代は海外と貿易をほとんどしませんでした。
     自由貿易経済
      現在の大半の先進国の経済方針です。

     日本は自由貿易経済一択です。なぜなら日本は石油が沸かないからです。
     したがって、日本は生産額ベースの自給率を採用すべきです

    情報のソース
    日本の食料自給率「カロリーベース」の裏のウラ 正直、こんな指標は農業政策に無意味だ
    http://www.sankei.com/premium/news/150504/prm1505040004-n1.html

  2. 管理人 より:

    yamada様。
    補足説明いただきまして、ありがとうございます。

    ご意見、ごもっともかと思います。
    他の記事でもう少し詳細を書いておりますが、私も、TPPには基本は賛成派です。

    ただ、反対派の方の意見を無視するわけにはいきませんので、より良い道を模索し、皆が考えていく必要があるのかと思います。

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