前回に続き、政治について思うことを書いてみたいと思います。
政治に関心のない方も多いと思いますが、日本も民主主義である以上、国民も政治を理解する必要があります。
ぜひとも皆さんにも色々と考えてみていただきたいと思います。

■軽減税率は労多くして功少なし

消費税を上げるかどうかの決断を迫られている政府ですが、予定では軽減税率を導入して2017年4月に消費税を10%に引き上げることになっています。
昨今の不景気で、アベノミクスも効果なく、消費税増税も見送られる可能性も高まっておりますが、軽減税率については、酒類と外食以外の食品と、新聞は8%のままにするという案で落ち着いているようです。

ただ、軽減税率については、労多くして功少なしと言わざるを得ません。
一部を8%に据え置いたまま、他を10%にすれば、混乱する業界も出てきます。
特にテイクアウトできるファストフード店やレストランでは、異なる消費税率により、お店の作業も煩雑化することは間違いありません。

消費者にとっても、軽減税率とは言え、軽減されるのは食品などがわずか2%で、とても助かるというものでもありません。
政府にも、今回の軽減税率によって、1兆円の税収減となるので、予定していた医療や介護への財源確保ができなくなります。

要するに今回の軽減税率は中途半端なのです。
このような軽減税率であれば、不要ではないかと思えます。
やるのであれば、以前からもこのサイトで書いておりますが、衣食住に関わる全てのものを0%として、その他をもっと高くするなどの消費税改革をした方が良いように思います。

■賃上げで景気回復するのか

この時期になると、大企業の賃上げのニュースが出てきます。
今年は不況の影響により、昨年よりは各社の賃上げの動きが消極的のようです。

政府の考えとしては、賃上げをして給料が増えれば、お金を使う消費者が増えるという予想のようですが、私の考えは違います。
給料が月1万円増えたとしても、ほとんどの人が貯金にまわしてしまうと考えられるからです。

物資が国民に行き渡って飽和状態になっているという理由も挙げられますが、貯金をしたいと考える人が多いのは、将来に不安があるからです。
将来ももっと景気が悪くなると予想する人が多いというのもありますが、やはり年金がもらえないということと、病気になった時に多額の医療費がかかるのではないかという不安があるという点があります。

景気を回復させるには、国民の将来の不安をなくしてあげる必要があります。
そのためには、まず年金をどうにかしなくてはなりません。

日本は極度の少子高齢化状態に突入し、現在の年金制度では、年金を納める額が多額となる割りに、退職後に自分がもらう時は年金だけで生活できるほどはもらえない状態となっており、今後時間が経つごとにその傾向が強まります。
ほとんどの国民はそれが分かっているため、自分で老後の生活資金を確保しなくてはなりません。

これでは年金制度の意味が全くないのです。
解決するには、年金制度を積立型にするか、いっそのこと国の年金制度を止めてしまって、現在の年金は民間へ移行するくらいの対応が必要でしょう。

また、医療についても同様です。
歳を取れば、病気のリスクが高まり、治療費が莫大なものになってしまうかもしれません。
保険に入っていれば、それも大丈夫かもしれませんが、保険の種類も色々とあり、全ての病気やケガをカバーする保険となると、非常に高額になってしまいます。

そのため、頭の良い人は保険に入らず、自分で貯金をして、いざという時に備えます。
その方が、何も病気やケガがなかったら、そのお金は残るというメリットがあるからです。

これを解決するには、やはり健康保険制度を変えなければならないと思います。
現在の健康保険は、国民は3割負担となっていますが、これだと大きな病気の手術となったら、結構な額になってしまいます。
なので、例えば10万円以上の医療費は全て健康保険が負担して国民は無料として、10万円未満の医療費は5割負担にするなどに変更すれば、医療費の心配が少しはなくなるかと思います

1回の治療で10万円もかかることはあまりないのではないかという意見もあるとは思いますが、現在は国民が3割負担ですので、本当は医療費は結構高いのです。

ただ、基準となる額は10万円が妥当かは分かりませんので、様々なことを考慮して決定する必要があるとは思います。
かなりの変更となるので簡単ではありませんが、このくらいの改革を行って、国民の将来への不安をなくしてあげない限りは、景気が回復することはなく、景気が回復しなければ、少子高齢化も止まらないという事態が続きます。

■企業の内部留保が多いのはなぜか

政府は、大企業の内部留保が多いからという理由で、各企業に賃上げを要求していますが、内部留保が多いのは仕方がないとも思えます。
内部留保というのは、企業が持っている資金と思っていただいて良いと思います。

そもそも、なぜ内部留保があるかと言えば、いざという時のためです。
例えば、ある企業が1000万円の内部留保があったとして、ある年の売上が0円だったら、内部留保の1000万円から従業員への給料が払うことができます。
しかし、内部留保がなければ、借金をして給料を払い続けるか、最悪倒産するということになります。

こういった事態に備えるためにも、内部留保が多くあった方が、不況によって売上が減ってきてしまっても、しばらくは保つということになります。
アベノミクスの失敗などの要因で、今後の景気動向に不安があり、内部留保を多くしておかなければならないという企業も多いと思われます。

内部留保はそういったもののためだけでなく、ある程度、内部留保か貯まれば、設備投資するということもできます。
本当は最新の複合機を買わなければならないのに、内部留保があまりなければ買うことができませんが、内部留保が多くなってくれば、そういったものも買うことができます。

大企業であれば、工場や新規事務所などの設備投資も考えられます。
もちろん、今後の売上を見込んで、内部留保がなくても銀行などから借金をして設備投資するのが普通だと思いますが、内部留保を貯めて自己資金で行った方が安全と言えます。

企業によって、様々な理由があって、内部留保が多くなっているのかと思われます。
賃上げをすれば、その分企業に負担となるので、今後の景気の動向に不安があると考えれば、賃上げは難しくなっているのもやむを得ないと言えるでしょう。

■国会議員は削減すべき

国会議員の仕事は、国会に出席したり、政策の勉強会や国民の陳情を聞いたりするなどが主な仕事のようですが、国会議員は削減しても問題ないのではないかと思います。

国会議員には立案能力がなく、法案は官僚が作ります。
なので、下っ端の国会議員が国民の陳情を聞いても、それを政策に反映できませんし、国会に出席したところで、ほとんどの議員は聞いているだけで、採決の時だけ党の方針に従って賛成、反対票を入れるだけです。

会議などはほとんどメールで済ませてしまうような、極限まで効率化されたエンジニアに言わせてしまえば、国会議員の仕事のほとんどは無駄ということになるでしょう。
その割りに、給料は月に何百万円と貰っているようで、税金の無駄としか言えません。

日本は他国に比べて、人口に対する国会議員の比率が少ないという意見もあるようですが、他国は他国です。
他国の国会議員はしかるべき仕事をしているので、必要なのではないでしょうか。

賄賂や不倫、問題発言ばかりするような国会議員は要りません。
現在の半分くらいに削減しても良いのではないでしょうか？

それができないのであれば、せめて歩合制にして、働いていない国会議員は給料を減らすなどの対応をしていただきたいものです。

 
好き勝手に色々と書きましたが、皆さんにも政治の状況を理解していただいた上で、今後の選挙では、どこに投票すべきかをしっかりと考えていただきたいと思います。