民主主義とは、国民を中心として国民のために政治が行われることですが、民主主義について、もう少し深く考えてみたいと思います。

■民主主義とは

アメリカのかつての大統領であるリンカーンは、「人民の、人民による、人民のための政治」を宣言し、民主主義の根本を築きました。
民主主義という考え方自体は、もっと以前からありましたが、あまり実質は伴ってこなかったというのが現実です。
民主主義は、国民の中から選挙によって選ばれた人が、国民のためを思って、政治を行う形態で、非常に理にかなっており、最も国が安定するものと思われます。

第二次世界大戦後は、かつての社会主義国と、資本主義国が対立し、冷戦と言われる戦いなき対立が続いて、今もその関係が明白に残っています。

少し前にこのサイトでも述べましたが、社会主義というのは、国民が働いて生産したものを一旦国に全て納め、国民に平等に配布するという国の形態です。
平等で良いという意見もありますが、この形態は国民がいくら頑張って働いても、みんなと同じ分しかお金や商品が分配されないので、国民が働かなくなるという問題があります。
また、国がお金や商品を牛耳る形になるので、独裁になりやすいのです。

資本主義は、国民が頑張って働いたら、働いた分だけお金が貰えるという国の形態で、能力主義とも言われます。
能力主義であるがために、選挙によって能力があるものが選ばれ、民主主義に近い形態にもなります。

日本は、平安時代までは天皇や貴族が政権を握り、鎌倉時代から江戸時代までは、武家が政権を握るという独裁国家でした。
明治時代から第二次世界大戦までは、内閣総理大臣による政治が行われていますが、選挙で選ばれたわけでもなく、軍隊も動かせるなど、権力はかなり強く、これも独裁に近い状態です。
今は、天皇は国の象徴となり、政権を握る人は国民によって選ばれる形態になり、民主主義に近い国の形になりました。

独裁国家というのは、国が暴走しやすくなるので、戦争が起きやすくなります。
現在も、かつての社会主義国であるロシアや中国、北朝鮮などがそれに近い状態であり、他の国も対応に困ることをしているのは、皆さんもご存知の通りです。

■民主主義が最も良い国家なのか

民主主義の方が国を安定すると書きましたが、実は完全にそうとも言い切れません。
民主主義というのは、多数決主義でもあります。
選挙も多数決ですし、国会に法案を通すのも賛成多数が必要です。

多数派がみんな頭の良い人たちであれば問題はないのですが、実際は本当に頭の良い人は少数派のため、意見が届きにくいのです。
国民が政治を理解せずに、ふさわしくない人が国会議員として選ばれてしまい、政治が良くならないということは多々あることです。
そうなると、国の景気が良くならずに大損害を与えてしまったり、場合によっては、政権を握る党が暴走して戦争が起きてしまったりすることもあるかもしれません。

頭の良い人の意見が常に反映されるような形態であれば最も良いのですが、実際にはそうならないのが現実です。
このため、民主主義が完全に良い国家とも言い切れないのです。

では、もっと良い国の形態は何かと言えば、実は独裁国家であっても、統治する人が優秀であれば、国は良くなります。
独裁者が頭の良い人で、カリスマ性もあり、国民想いの優しい人物であれば、非常に良い国になります。
まぁ、本人の頭が良くなくとも、それを支える周囲の人物に頭の良い人がいて、その人の意見を採用するような独裁者であれば、同様に良い国になるでしょう。

国を治めて政権を握る人たちには、頭の良さと、国民想いという優しさが必要です。
選挙でこういった人物が選ばれれば民主主義でも良い国にはなりますが、先ほど述べたように、選挙で投票する国民にも、人を見抜く力や判断力という頭の良さが要求されるのです。
国民の多数派が政治や人物を見抜く力がなく、ふさわしくない人物が選ばれてしまえば、良い政治は行われなくなってしまいます。

ただ、独裁者が優秀な人物であっても、独裁の最大の欠点は、世襲制にあるということです。
世襲制というのは、子どもが後を継ぐというものです。

常に優秀な子どもが産まれて、良い国家を維持し続けてくれれば良いですが、子どもが産まれなかったり、子どもが優秀でない場合、国家は不安定になります。
後を継いだ独裁者が暴走してしまう可能性もありますし、後を継ぐべき子どもが病死してしまったりなどで後継者争いに発展する可能性もあります。

なので、短い目で見れば、優れた独裁者が統治するのがベストなのではありますが、長い目で見れば、やはり選挙によって政党を選ぶ民主主義の方が良いということになるのかもしれません。

■民主主義は国民に責任がある

何か政治がらみの問題が発生すると、政治家のせいにする人が多いですが、実際問題、政治家を選んでいるのは国民ですので、国民にも責任があるということは認識しておかなければなりません。

現在、日本でも不況の波に襲われたまま、景気が回復する兆しも見えませんが、それは政治家が景気対策を失敗しているという要因も大きく、さらに元をたどればその政治家を選んだ国民に原因があるとも言えます。

少子化問題についても、根本は景気が悪いせいで、結婚をしたり子どもを産むような経済力が国民になくなっているせいです。
景気が悪いのは、政治家の失策のせいであり、その政治家を選んでいるのは国民です。

いじめやパワハラ（パワーハラスメント。会社の上司が権限を利用して、部下にいじめや嫌がらせをすること）が近年問題視されていますが、これも根本は同じです。
いじめなどは、昔からあった話で、20～30年くらい前には、それほど問題視はされていませんでした。
それは子どもが強い精神を持っていたり、いじめられる側がどうにか回避するのか和解するかで、いじめられているということを恥ずかしがって、誰かに相談したり、自殺するようなことはあまりなかったからだと思います。

近年は、ニュースでやたら取り上げられたり、挙句の果てに自殺してしまったりするのは、いじめられる側が極端に弱くなったためです。
なぜ、いじめられる側が弱くなったかと言えば、ネットなどの普及の要因もありますが、少子化の影響が大きいと私は考えます。

各家庭で、子どもの数が少なければ、それだけ両親が過保護にしてしまいます。
モンスターペアレントと呼ばれる親の問題がよく聞かれるようになったのも、同じ要因でしょう。
もちろん、全てのご家庭がそうではありませんが、過保護にしてしまうご家庭が多くなっているのは間違いないでしょう。
また、一人っ子のところが増えてくると、子どもも兄弟げんかをしてたくましくなるということも減ってきます。

こういった理由で、いじめなどが問題視されるているのは、少子化の影響によるものが大きいと考えられます。
少子化の根本原因は、先ほど述べた通りですので、結局は国民にも責任があるということです。

まぁ、そうは言いましても、なかなか良い政党を選ぶというのは難しいことでもあり、優れた人物が立候補者にあまりいないというのも事実でしょう。
ただ、こういったことを考えた上で、選挙に行って、より良い候補者に投票する必要が我々にあるということは、皆さんも肝に銘じておきましょう。

■日本も大統領制にすべきか

他国では、大統領制のところも多いですが、日本は首相が政権のトップである内閣で構成されています。
大統領と首相の両方が存在する国もありますが、どちらの方が良いかを考えてみましょう。

大統領というのは、国民が直接、各党の立候補者の中から選挙で決められます。
大統領の権限は強力で、大統領がやると言えば、即実行されることになります。
もちろん、大統領の命令があまりに適切でない場合は、副大統領が制止したり、大統領を拘束して代理を務めるという権限を持ちます。

これに対して首相は、与党の中から党員によって決められます。
与党というのは、政権を握る党で、それ以外の党は野党と呼ばれます。
各党の国会議員は、選挙によって決まり、多数の議席数を獲得した党が政権を握る与党となりますが、首相を国民が直接選挙によって選ぶことはできません。
首相が行いたいことがあれば、国会に法案を通す必要があり、衆参両院の賛成多数を得なければ、実行されません。

こういった構成のため、日本国民が政治について意見したくても、なかなか反映されないのが実情です。
ですので、日本も大統領制にした方が良いのかもしれません。

大統領制であれば、国民が直接国のトップを選ぶことができ、意見が反映されやすくなります。
もっとも、制度を変えるのは容易ではないですし、大統領にふさわしくない人が選ばれてしまったら、もっと国が悪くなってしまうかもしれませんが、今の政府の形態よりはマシになる可能性は高いでしょう。

ただ、日本は国家元首が天皇となりますので、大統領制にするのは難しいのかもしれません。
国家元首というのは、国のトップのことで、首相というのは、政治のトップということです。
大統領制の国は、国家元首が大統領となるので問題ありませんが、日本の場合は大統領制にすると、国家元首が天皇とどちらになるのかという問題が出てきてしまいます。
なので、天皇の下に大統領という立場をつくるのであれば可能かもしれません。

もし大統領制が導入されれば、首相の存在が危ぶまれますが、大統領と首相が両立している国を見習って、当面はその方針で行けば良いかと思います。
ただ、現政府がこのような改革を思い切ってやるとは思えませんので、現況を変えたいのであれば、選挙でまず党を変えなくてはならないということになります。
今後の選挙では、皆さんもそういったことも考えてみていただければと思います。