政府と民間企業は、全くもって違う存在ではあるのですが、政府が国を経営しているという意味では、大きな企業のようなものです。
ここでは、政府と民間企業の違いについて、考察してみたいと思います。

■お金のやり繰り

企業の収入は売上で、経費は人件費や仕入れ費用などとなりますが、政府の収入は税金、経費は公共機関の建設や運営費、国会議員への給料などがそれにあたります。

企業は売上を上げなければ経営していくことができません。
しかし、政府は毎年必ず税金の収入があるために、収入を上げるという努力は必要ないのです。
税収が足りなければ、税率を上げるということを平気でやります。

経費についても、企業は自身の企業努力によって経費を削減して利益を上げるようにしなければなりません。
一方、政府は支出を削減しなくても、税金が安定して入りますし、支出が多すぎない限りは、支出を減らす努力をする必要もありません。
支出が増えてきたら、税収の方を増やすという暴挙に出ることも多々あります。

このような状態では、政府が支出を削減する努力をする姿勢がなくなってしまうのも無理はないかもしれませんが、政治家にも民間企業の経営者のような手腕は必要です。
この構図はどの国もほぼ同じなので、日本政府だけが悪いというわけではありませんが、もう少し民間企業を見習って、支出削減を行ったり、アイディアを出すなりして、税金を安くする努力をしていただきたいものです。

■人件費

それに関連して、政府は国会議員らの給与も、減らすことはありません。
企業は売上が落ちてくれば、人件費を削減するなどもしなければならなくなりますが、政府は税収が減ったり、他の支出が増えても、自分らの給与を削ることはあまりしないのです。

国民もこういったことには反発して、議員の給与を減らせと訴えてはいますが、聞く耳を持たない状況です。
この不況下で、議員の給与を上げるという暴挙をするという話もありました。

議員は大変だからとか、やる気が低下するからといった理由があるのは分かりますが、それは民間企業も同じことです。
民間企業も同じように、もしくは国会議員以上に努力していますし、給料を減らされればやる気も低下してしまうものです。

日本が経済成長期の時は、議員の給与が上がり続けてきました。
経済が成長して税収も上がっているので、その時は問題ありませんでしたが、成長が止まって景気が下降していても、議員の給与は上がったまま削減することをあまりしていないのです。

これでは支出を圧迫してしまいます。
政府は支出が増えれば、税収を増やすということをしているので、税金は上がる一方で、国民の負担が増え、それによってまた不況が進み、税収が減るという悪循環を繰り返しています。

議員の皆様には、もう少し真剣に身を削るということをしていただきたいものです。

■政府は倒産がない

なぜこのような暴挙が許されるのかと言えば、政府には企業のような倒産がないからです。

民間企業であれば、顧客の反感を買ったり、信頼が極端に落ちれば、売上が激減します。
また、人件費が高すぎれば、利益を上げることができず、経営は苦しくなり、売上が上がらなければ、最後には倒産してしまうでしょう。

しかし、政府は税金という安定した収入があるため、多少の暴挙を行っても倒産することはありません。
支出が多ければ、税率を上げて収入を増やせば良いからです。

企業の経営者は、経営手腕がなければ会社が倒産してしまう可能性が高いですが、政府には倒産がありませんので、どんなに国の運営が下手でも、国民の反感を買うくらいなので、あまり努力をしないという傾向にあるのです。
政府も、企業の経営者のような経営手腕の優れた人が行った方が、国が良くなる可能性は高いと思われます。

もちろん、国民の信頼が完全になくなれば、選挙に勝てなくなり、政権を他党に奪われてしまう可能性があります。
しかし、国民の支持率が低下してくれば、何か良いことを行って支持率を回復させるようにしておけば、政権を保っていけるのです。

昔と比べれば、今は選挙で政権を変えることができるというのは、メリットでもあります。
江戸時代以前のような昔の場合、政権を変えたければ、革命や内乱を起こして、政権を握るものと戦争をして勝たなければなりませんでした。

しかし、今は選挙で政権を握る政党を変えることができるのです。
政府の姑息な支持率回復手段に騙されてはなりません。
政府が行ってきたことをきちんと見極め、選挙の時にはより良い党に投票するようにしましょう。

■犯罪や不正

テレビのニュースでは、政治家の不正や疑惑のニュースが絶えないものです。
民間企業でも、不正や偽装などのニュースをよく耳にします。

民間企業が不正や偽装などを行って、明るみに晒された場合、顧客の信頼を失ってしまい、不正や偽装が疑惑でなく、犯罪と裁判所に断定されれば、多額の損害賠償も支払わなければならず、最悪倒産してしまう場合もあるでしょう。

一方、政府が不正をしても、倒産することはなく、政治家の不正が発覚しても、有耶無耶にされたままになったり、うまくごまかされたりする場合があります。
逮捕される場合は、議員を辞職した後でということがほとんどです。

議員を逮捕するのは検察の役割なのですが、この検察は政府の管理下にあるため、積極的に取り締まらないということがあるようです。
そのため、議員を辞職して一般人となった後で、逮捕するという流れとなる場合が多いようです。

また、政治家も民間企業の役員らもそうなのですが、不正が発覚した場合は、責任を取って辞職するということがあります。
ただ、辞めればそれで済むという考えは、いかがなものかと時々思ってしまいます。

確かに、不正が発覚したのにそのまま続けるのも困るものですが、全てを放り出して辞職するというのも、無責任極まりないのではないかとも思うのです。
責任を取るなら、きちんと事後処理をした上で、辞職するというのならまだ分かるのですが、不正が発覚したとたんに辞めるというのは、どういう神経なのだろうかということです。

ただ、民間企業が不正をしたらすぐに捕まってしまうのに、議員が不正をしてもなかなか逮捕されないのは、不公平なことであるとは思います。
国会議員の給与の部分でもそうですが、政治家がいかに自分たちに甘いかがよく分かるというものです。
政治家の皆さんには、もう少し自分たちに厳しくして、身を削った上で、国民の支持を得てほしいものですね。