前回に続き、経営者目線で物事を考えることについてお話しようと思います。

■お店の経営視点

お店の経営者側からの視点について少し考えてみましょう。
お店の経営は難しいもので、お客様のためと思って提供しているのに、そこにつけ込んで過剰に要求したり、提供物を過剰に持って行ったりするお客様も出てくるものです。

例えば、レストランや喫茶店に置いてあるストローやシュガーなどは、買った分に対して使うのは良いですが、それ以上に貰ってはいけないものです。
タダだからと言って、大量に持って行ってしまう人がいるようですが、本当はこれは窃盗罪にあたります。

これらの提供物はタダではありません。
当然、お店が経費としてお金を支払って物品を購入し、お客様が買った商品に使う分だけ提供しているものです。

後で家で使うからという理由で、余分に持って行ってしまうと、窃盗罪に問われる場合があります。
もちろん、高い物ではないので、お店側としても見てみぬフリで、お客様が離れないようにしているだけだとは思いますが、知らずにやってしまっている人は、十分に気をつけてください。

また、レストランや喫茶店などで、喫煙席を設けるかどうかも難しい問題です。
食事やコーヒーを飲むお店では、喫煙席があると、いくら分煙しても、どうしても空気が汚れてしまい、非喫煙者にとっては食事やコーヒーがまずくなってしまいます。

なので、全席禁煙にしたいくらいなのですが、日本には喫煙者がまだ30%近くいるので、この30%のお客様が来なくなってしまう恐れがあるため、下手に全席禁煙ができないのです。
日本人の喫煙者は減りつつありますが、まだ30%も喫煙者がいるというのが、いかにタバコの禁断症状が深刻なのかを物語っているのかと思います。

ちなみに、スターバックスは、全店で全席禁煙になっています。
喫煙席があるお店もありますが、テラス席のみで屋内の喫煙はできない方針になっているようです。

そのため、スターバックスは非喫煙者の人たちからは大変な人気を得ています。
私も喫茶店を使う場合は、必ずスターバックスを使うようにしています。
喫茶店独特のタバコ臭い匂いが全くなく、コーヒーもおいしいからです。

ただ、全席禁煙というのは、スターバックスのような大手チェーン店だからできることであって、個人経営のようなお店ではなかなか難しいものです。
経営者視点で考えると、喫煙席があるのは仕方のないことかとは思いますが、タバコの匂いが嫌いな人にとっては、全席禁煙のお店が増えることを願って止みません。

■売名行為

売名行為というのは、わざと何らかの不祥事を起こして、テレビなどに露出し、知名度を上げることです。
普通にテレビ広告を出すと何百万円とかかりますが、ニュースで取り上げられれば、お金を払うことなく知名度を上げることができるということです。

まぁ、ニュースになるくらいの不祥事なので、逆に世間からの信頼を損ねる可能性も高いですが、やり方によっては非常に効果を上げる場合もあります。
あまり悪いことではないけれども、話題として面白いという騒ぎがあれば、売名行為の可能性もあるでしょう。

芸能人などでも、知名度を上げるために、わざとブログやツイッターを炎上させるようなコメントを書く人もいるようです。
芸能人が売れ続けるというのは難しいもので、何かとんでもない発言をしてでも、みんなからの注目を浴びたいと思うのも仕方のないことかもしれません。

一般市民の我々としては、何かそういった騒ぎがあった時に、売名行為なのか本当の不祥事や失言なのかを見極める必要があるでしょう。
もちろん、本当の誤りであれば、コメントをして正す必要があると思いますが、売名行為であれば放っておいた方が良い場合もあります。

見抜くのは難しいですが、いたずらにコメントしたり騒いだりするのではなく、冷静にどういった経緯でそうなったのかを判断するように注意すると良いでしょう。

■営業や勧誘

私は一応法人経営をしていますので、よく営業や勧誘の電話がかかってきます。
もちろん、電話だけでなく、FAXやメールの勧誘もあります。
個人のお宅にも、営業の電話がかかってくる場合もあると思います。

こういった営業を多用する会社は、あまり儲かっている会社ではない場合が多いので、相手にしない方が良いでしょう。
本当の優良企業なら、営業や勧誘をそれほどしなくても、自ずと人気が出るので経営は難しくないからです。
企業としてあまり良いサービスや商品を提供していないから、売上が伸びず、営業をせざるを得ないという図式が成り立つのです。

もちろん、業績が悪くない会社でも、営業をし続ける会社もありますし、会社を起業したばかりの時は当然営業も必要になります。
ただ、執拗に同じ企業から営業を受けるということはありませんので、もし同じ企業から何度も営業がある場合は、業績を疑った方が良いでしょう。

企業によっては、良心的な会社が営業を行ってきて、ニーズが合えば契約を結んだりして、うまくいくこともありますので、一概に全ての営業がダメというわけではありません。
その辺りの見極めは難しいですが、基本的にかかってきた営業電話をそのまま受けるということは避けた方が良いです。

自分のニーズと合っていても、検討しますと言って一度電話を切り、他社でもっと良いところがないかなどをきちんと調べてから、受けるかどうかを決めた方が良いと思います。

■過剰広告

企業が商品やサービスを提供する際、その商品やサービスを誰も知らなければ、全く売れないという恐れがあります。
お店に並んでいるだけでは、何の商品か分からなかったり、知名度が全くなければ、誰も手に取らない可能性があるからです。

そのため、企業は広告を打たなければなりません。
広告と言っても雑誌広告、テレビ広告、ネット広告、電車内や駅構内広告など様々なものがあります。

これらの広告は、製作も広告費用も高いのですが、広告を出さないと企業も売上を伸ばすことができないので、どの広告を出せばどのくらい売上が上がるかを想定して、その想定売上金額の中から広告費用を捻出します。

テレビ広告が特に高く、深夜の1週間ほどの広告枠でも百万円以上かかります。
映像も製作しなければなりませんし、有名人を使うならキャスティング費用もかかります。

つまり、我々はテレビ広告などを見て、商品を選んでいますが、それが本当に良質なものかどうかは分からないということです。

テレビなどでCMで見た商品を買う場合、その値段にその広告費用が含まれているということを覚えておいてください。
本当に良質的な商品を売っている企業であれば、そのような広告費用をかけず、その分を値段から差し引いて安く提供している場合が多いものです。

テレビでCMをものすごく出しているような商品は、莫大な広告費を商品の金額から出していますので、注意するようにしましょう。

また、商品を買った際に、キャッシュバックや商品券が当たるなどと謳った商品がありますが、このキャッシュバックや商品券も、商品の金額の中から捻出されているものです。
本当にそれがお得なのかどうか、きちんと自分で考えて見定める必要があるということです。

もちろん、広告をたくさん見かけるからと言って、全てダメな商品だというわけではありません。
企業としては、その商品に絶大な自信を持っているから、CMを打って多くの人に告知しているので、良質な商品もたくさんあるのも事実です。

我々消費者としては、商品を買う際に、経営者側の視点に立って、様々なことを考えて購入するかどうかを決断する方が良いということです。
見通せない部分も多いので、なかなか難しいことではありますが、何も考えずに買うよりは、そういった背景も考えて買った方が後悔が少なくなる可能性は高いでしょう。