集団的自衛権について

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現在、国会で激しく討論されている集団的自衛権ですが、日本の平和にとって必要なものでしょうか?

 

■集団的自衛権の必要性

集団的自衛権というのは、日本の同盟国が他国に攻撃された時に、日本が攻撃してきた国に対して武力行使をできるようにする権利のことです。

現在の憲法上の解釈では、この集団的自衛権はできないことになっています。
政府はこれをできるように解釈を変更するということで、国会で争われています。

私としては、集団的自衛権のようなものは、終戦後からあるものと思っていましたが、それがなかったというのは、この話が出てきて初めて知ったくらいです。
なので、あまりこれについて意見を述べられるような偉そうな立場ではありませんが、よくよく考えれば集団的自衛権は持っておいた方が良いかと思います。

あくまで、「集団的自衛権を行使できるようにしておく」程度に留めることです。

なぜ、集団的自衛権があった方が良いのかと申しますと、この先、万が一、第三次世界大戦が勃発するようなことになれば、日本が圧倒的不利な状況に陥るからです。

仮に、ロシア・中国・北朝鮮 vs. アメリカ・日本・韓国という戦争が起こったとしましょう。
ロシア側の連合軍は、間違いなく、近くの韓国を攻め滅ぼした後、アメリカを三国で攻撃し、圧倒的不利なアメリカは負けてしまうでしょう。
この間、日本は集団的自衛権がないため、手出しができません。
そして、アメリカを滅ぼした後、ゆっくり日本を攻め滅ぼすということになります。

私がロシア側連合軍の軍師なら間違いなくそのような戦略を取ります。
つまり、日本に集団的自衛権がないのを逆に利用されてしまうのです。
その戦争が勃発してしまってから、憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにするような手続きしていては、到底間に合いません。

もちろん、日本は第二次世界大戦後に、永遠に戦争を放棄していますので、戦争に参加しないスタンスを取るというのが多くの方々の意見でしょう。
ただ、第三次世界大戦が勃発するような大事態が起きているのに、そんな悠長なことは言っていられません。
戦争を放棄していても、日本がアメリカの同盟国である以上、アメリカに敵対する国にとっては、日本も敵国とみなすからです。

日本が戦争をしなくとも、日本がその敵国に制圧されてしまったら、日本の平和は間違いなく崩れます。
日本人は奴隷のような扱いを受けるかもしれませんし、過去に日本軍に負けている国だったら、その恨みを晴らすために、日本人を大量虐殺するかもしれません。
また、日本語を禁止し、支配国の母国語を強制され、破ったものは死罪という構図になることも0%ではありません。

そのために自衛権があるわけで、日本を攻撃してきた敵国に対して武力行使ができるようになっているわけです。
ただ、先ほど申したような状況では、同盟国を攻撃された時に、日本も集団的自衛権が発動できなければ、日本が不利な状況に追い込まれることは間違いありません。

 

■戦争に巻き込まれる確率

もちろん、大多数の国民の方々は、集団的自衛権など持ってしまったら、戦争に巻き込まれる確率が上がると思っていらっしゃると思います。
この辺りは、私も多少なりとも確率は上がると言わざるを得ません。

もし、同盟国であるアメリカが勝手にどこかの国と戦争を始めて、アメリカもその国に攻撃されたとします。
その後、日本が集団的自衛権を発動して、日本の自衛隊が敵国に攻めこんでしまったら、その国から日本が恨まれることになり、日本が攻撃対象になってしまいます。

多くの方々はこれを懸念していらっしゃるかと思いますが、こういったケースの場合、アメリカ側に攻撃された責任があるので、日本は集団的自衛権を行使しないと言って良いかと思います。
つまり、集団的自衛権を持っているからと言って、必ず行使しなければならないわけではないのです。

政府は集団的自衛権が必要な様々なパターンを出して議論していますが、集団的自衛権があろうとなかろうと、ケースバイケースで考えなければならないことに変わりはないのです。
集団的自衛権があった方が、多くの日本人を助けられるということにはなりますが、集団的自衛権を行使すれば、戦争に巻き込まれる可能性が高くなるのは否定できません。

様々なケースが考えられますが、戦争に巻き込まれる可能性が少しでもある場合は、集団的自衛権を行使しないというスタンスで良いかと思います。
その判断は、政府に委ねられることになりますので、政府が誤った判断をすれば、戦争に巻き込まれるかもしれません。そのため、政府の判断や対応が非常に重要になります。

ただ、集団的自衛権があった方が良いか否かで言えば、先ほど申したように「集団的自衛権を行使できるようにしておく」程度に留めて置いて、第三次世界大戦が勃発するような本当に必要な場合以外は行使しないというスタンスが良いでしょう。
政府が、集団的自衛権が必要な事例を出して、様々な議論をしていますが、これらは事態が発生した時に都度判断すれば良いということになります。
もちろん、事前にそういったケースをシミュレーションしておくことは有効ですので、無駄な議論というわけではないと思います。

 

■アメリカの言いなりになるのか

集団的自衛権は、アメリカが要求していて、これ以上アメリカの言いなりになるのは良くないという意見もあるかと思います。

おっしゃることはごもっともで、今までも日本は事ある毎にアメリカの指示に従ってきたような印象があります。
しかし、これは第二次世界大戦で日本がアメリカに負けているので、本来なら日本はアメリカの属国(支配国)のような扱いなのでやむを得ないとも考えられるのです。

日本は、もっとアメリカの良いように扱われても良いはずなのですが、アメリカは日本を同盟国として扱ってくれて、しかもほとんど支配するというより、自由を与えられています。
一部、米軍基地などを置いて、戦争時は中継地として扱うという約束はありますが、それでも自由の国というだけあってか、日本に自由を与えてくれたアメリカには、本来感謝すべきなのです。

もちろん、いつまでもアメリカの言いなりとなって良いわけではありません。
日本に不利なことがあるなら、反対意見を言うべきでしょう。

ただ、集団的自衛権が必要なのは、アメリカのためと言うよりも、日本のためです。
先ほど申したように、大規模な戦争が起これば、同盟国と手を組んで日本も戦う必要があります。
集団的自衛権がなければ、各個撃破されてしまい、日本自身が不利となるのです。

また、この先アメリカとずっと同盟を結んでいるとは限りません。
様々な要因により、戦争勃発時にアメリカと手を切り、他の国と同盟を結んでいるかもしれません。
そうなると、日本の集団的自衛権はアメリカにとって脅威となります。

集団的自衛権が、抑止力につながるというのは、日本と同盟国が一丸となって反撃する可能性があるからです。
日本の敵国にとっては、日本が集団的自衛権を持っているということが、そのまま戦争の可能性を下げるという効果もあるということです。

 

■憲法改正

集団的自衛権を発動するのは、憲法の改正が必要です。
現在の政府は、憲法の改正をせずに、解釈だけを変えて、集団的自衛権を発動できるようにしようとしているようですが、これは憲法改正には国民の投票が必要で、もしそれを行えば反対多数で通らず、集団的自衛権は認められなくなる可能性が高いからです。

集団的自衛権を行使できるようにしておくためには、しっかりと国民にその必要性と、最悪の事態以外は集団的自衛権を行使しないということを説明し、憲法改正を正しい手順で行うことです。
正々堂々と国民投票で、憲法改正をしなければ、国民も納得しないでしょう。

 
色々と述べましたが、もちろん戦争が起きない方が良いという考えは私も同じです。
ただ、このサイトでも何度か説明している通り、人間が生きている以上、戦争を完全になくすことはできません。
万が一に備えておくことや、様々なケースを考えておくということは必要でしょう。

 



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