先日の4月1日に消費税が8%に増税され、すでに国民から生活が苦しいという声が挙がっているようですが、現在の政治家は国のためを思い、国民のための政治ができていると言えるでしょうか？

■国税について

消費税を増税すると、お金に余裕がない貧困層が最も苦しむことになります。
逆に収入が多い富裕層には、それほど影響がありません。

当然、富裕層よりも平均または平均以下の収入の人たちの方が多いので、消費税が高くなれば買い控えが起きてしまい、景気が悪くなります。
つまり、景気を回復させたい今、消費税を上げるのは得策ではないのです。

税収が足りないのであれば、他の税収を改善すべきです。
例えば、所得税を改正し、収入の多い人の所得税率を高くするなどが挙げられます。

あまり高所得者層から税金を取ってしまうと、お金持ちになりたいと思う人が減るという意見もありますが、それよりも消費税を上げて景気が悪化する方が国にとって良くないことです。
法人税率を改正した方が良いという意見もありますが、法人税はすでに高収益を上げている企業からかなりの税率で納めてもらうようになっていますので、これ以上は難しいようです。
大企業から税金をとり過ぎてしまうと、従業員を増やしたり、高い給料を払うことができなくなり、景気を悪化させることになりかねません。

消費税増税分の用途として、医療費や介護費の補填に当てるとのことですが、そもそも高齢化社会がこれからも進み続けるので、根本的な解決をしなければ、消費税を増税したところで焼け石に水です。

高齢化が進むのは、少子化が原因です。
人口が減ること自体は問題ないのですが、子供を産む家族が減っているために、高齢化が進んでいます。
では、なぜ少子化が進んでいるのかと言えば、不景気で子供を育てるためのお金がないからというのが最も大きな原因です。

つまり、消費税を増税などして景気を悪化させれば、少子高齢化が増々進み、医療費、介護費を使う側の人が増え続けるという負のスパイラルに突入しているというわけです。

消費税を上げるにしても、政治家の方にはヨーロッパなどの国々を見習ってほしいものです。
食品に関しては消費税を0%にしている国や、消費税が高額な代わりに、教育費や医療費が無料で、年金も安定して貰えるという国もあります。
特にそういった措置もしないで、消費税を一律上げている政策はどうなのかと疑問に思ってしまいます。

せめて、消費税もそうですが、国は全ての税収について、何に使ったかを1円単位で公開すべきです。
我々は確定申告や会社の決算などで1円単位で税務署に報告しなければならないのに、国は税金を何に使ったかや、いくら使ったかの詳細を国民に公開していないのは不公平です。

政治家の方には、こういったことを少しでも検討していただきたいものです。

■国民の意見を聴く

政治家は国民の代表ですので、国民の意見をよく聴いて、それを元に政治を行うのがあるべき姿かと思うのですが、現在の政治家は自分の地位や党のことばかりを考えて、国民の意見を全く聴いていないように見受けられます。

近年ではTwitterやその他のSNSなどで、簡単に見ず知らずの人の意見も聴くこともできますし、ネットを活用すれば、簡単に国民の意見を収集できます。
もちろん、意見の量が膨大なものになってしまいますので、これらをまとめたり、多い意見だけを政治家に伝える人間が必要となりますが、現在はそういったことをやっている政治家はいないようです。

ネットを活用しなくても、視察などを行うことで、国民が何に苦しんでいるかや、どんな不満があるのかを直に聴くことができます。
歴史上の名君と言われる人たちは、視察や巡回などをよく行って、国民に親身になって接し、意見をよく聴いて善政を行ってきたものです。

現在では、東日本大震災の復興のためにも、被災地を何度も視察して、被災者の意見を聴かなければなりません。
実際に現地に赴いて、被災者の生の声、生の意見を聴かなければ分からないことが多々あるのです。

一度や二度くらいの視察では、ほとんど実感できないと思いますし、多数の意見を聴けているようには思えません。
現に、今はほとんど視察は行われず、除染や汚染水の処理などの指示を東京から機械的に行っているだけのようです。

やるべきことが多すぎてそういったことができないというのであっても、暇を見つけて時間がある時に視察を行うべきです。
また、誰か別の人に視察を行ってもらって、間接的に意見を聴くというのも、何もしないよりはマシと言えます。

政治家の皆さんには、少しでも考えを改めてもらって、国民の意見をきちんと聴いていただきたいものです。

■靖国神社参拝について

ニュースでよく取り上げられる、首相の靖国神社参拝についてですが、これは非常に難しい問題です。
国のために死んでいったＡ級戦犯の人たちを参拝するということ自体は悪いことではないのですが、韓国や中国は、「それは我が国を苦しめた犯罪者を慰める行為で、敵対行為だ」といった反発が多く、首相が靖国神社を参拝することで、外交関係が悪くなってしまうのです。

首相の中には、Ａ級戦犯の子孫という人もいるので、本当に難しい問題ではあるのですが、やはりいたずらに外交関係を悪化させるべきではないと私は考えます。
どうしても靖国神社を参拝したければ、首相という身分を捨ててから参拝すれば問題ないのではないでしょうか？

首相の身分で参拝すれば、当然韓国や中国から批判を受けますが、首相でなければそれほど大きな問題にはならないと思います。
首相という、国を担う立場なら、国のゆく末をよくよく考え、自重していただきたものです。

■慰安婦問題について

従軍慰安婦問題についても、よくニュースで耳にしますが、これも様々な意見があります。
日本のみではないですが、国の軍が遠征中に、敵国の売春婦を従軍させていたというものです。
売春婦に限らず、場合によっては嫌がる女性を強制的に従軍させていたケースもあります。
もちろん、性欲を満たす必要があるという意見も分かるのですが、やはり受け入れられるものではありません。

日本の戦国時代の話ですが、甲斐の武田信玄は、敵国への侵略の際にも、兵たちに厳しい規則を設けていました。
略奪、殺人、放火などはもちろん、婦女暴行も禁じていて、それを破ったものはどんな身分であろうと死罪にしていました。
そのため、武田信玄の兵たちはよく規則を守って、敵国の民衆を一切傷つけなかったようです。
武田信玄は善政を行っていたということもあり、武田信玄だけは他国の民にも侵略を歓迎されていたという説もあります。

そういった例もあるため、性欲を満たす必要があるというだけの理由で、慰安婦問題については仕方がなかったという意見は間違いです。
軍の規律がしっかりと整っていれば防げることです。

政治家の皆さんには、よくよく歴史や過去の出来事などを勉強していただいて、意見を発する時も慎重に行っていただきたいものです。