前回の税金の仕組みを知るに続いて、税金について少しご説明させていただければと思います。

■税金の種類

税金と一言で言っても、種類は色々あります。
大きく分けると、直接税と間接税に分けられます。

直接税は所得税、法人税、固定資産税、相続税、贈与税などがあります。
間接税は、消費税、自動車重量税、たばこ税、酒税、関税などになります。

直接税は直接その人が国に税金を納めるのに対し、間接税は税金を支払う人と納める人が違う場合に使います。
基本的にお金が動く時に、税金が発生すると思っておいて良いかと思います。

家族などにお金をあげる時にも、贈与税というものを考慮しなくてはなりません。
ただ、ほとんどのケースがお小遣いなどの少額かと思いますので、少額の場合は課税対象にはなりません。
年間の合計で、110万円以上の贈与があると、贈与税が発生します。
もし、大金を誰かに贈与した場合は、贈与税を支払わなければ脱税となってしまいますので、注意してください。

また、家族の誰かが亡くなって財産の相続が発生する場合は、相続税を支払わなければなりません。
詳細はご自分で調べていただければと思います。

普通の社員の方であれば、税金はあまり気にしなくても問題ないかと思いますが、もし起業などされて会社を運営する場合は、税金の知識はかなり必要となりますので、ある程度勉強しておいた方が良いでしょう。
もちろん、法人税の納税は難しいので、法人化した場合は税理士さんを使った方が良いかと思います。
ただ、税理士さんを使っていても、ある程度は税金の勉強をしておいた方が間違いを避けることができます。
後で税務調査が入って、「知らなかったでは済まされない」とならないように注意しましょう。

■確定申告について

普通の会社員の方であれば、年に一度支払う所得税は、会社が代わりに支払ってくれます。
毎月の給料の時に源泉徴収をして給料から差し引いておき、12月に年末調整をして、翌年3月の確定申告を会社員がしなくても良いようにしています。

しかし、会社員でも副業をしている場合や、扶養家族が多い場合などは、自分で確定申告をした方が税金が得をする可能性があります。

副業や一時金などで副収入がある場合、本業の会社の給料と合算して計算した方が、別々に納めるよりも得をする場合が多いのです。
税金の計算方法がありますので、ご自分で調べてみて自分が税金で損をしていないかを計算してみると良いでしょう。

扶養家族が多い場合や、医療控除などの控除がある場合、会社の年末調整でそこまで考慮されていない場合がほとんどですので、自分で確定申告をした方が還付金がたくさん返ってくるケースがあります。
人によっては何十万円も還付金が戻ってくる場合もあるそうなので、おろそかにもできないものかと思います。

もし、自分で確定申告する場合は、本業の会社に自分で確定申告をする旨を告げておきましょう。
自分で確定申告をするのはけっこう面倒ですが、これをやらないと毎年、税金を多めに払ってしまっているという人も出てきてしまうので、しっかり調べて確定申告をするようにしましょう。
分からないところは、税務署でも丁寧に教えてくれる場合もあります。

■社会保険について

会社員であれば、健康保険と厚生年金、自営業などは国民健康保険と国民年金に加入して保険料を毎月支払わなければなりません。
会社員の方は、会社が天引きしてくれているものです。
自営業の方は、自分で納めなければなりません。

健康保険と国民健康保険の加入者は、ケガや病気などで病院に行った時、健康保険証を提示すれば、30%負担で済みます。
つまり、保険に加入していないと、医療費はもっと高いのです。

厚生年金と国民年金については、定年を迎えて仕事を引退してから毎月もらえるようになる年金です。
現在は高齢化社会が進み、もらえる年齢も上がり、受け取る額も減りつづていますが、老後に働かずに生活するには必要なものかと思います。

そのために、働いている人が年金を納めています。
厚生年金の方が、国民年金より若干有利な年金制度となっています。
これも、独立起業する人より会社員を育てる国の方針なのか分かりませんが、日本人の独立起業を促したいのであれば、見直さなければならない部分かと思います。

これらの保険料も、納める額が年々と上がり続けていて、我々の生活を圧迫していますが、これらの保険は義務ですので、所得がある人は加入しなければなりません。

■住民税について

所得税の他にもう一つ、地方の住民税というものを納めなくてはなりません。
これは、国ではなく地方に納めるものですので、種類が異なります。
また、所得のあった1年後から納めるので、所得税の源泉調整ともタイミングが違い、非常に分かりにくいものです。
これも、会社員の方であれば毎月天引きされているかと思います。

住民税は、都道府県に支払うものと市町村に支払うものがあり、基本的にはそれらを合算して支払います。
会社員の方は、これも会社が代わりに納めてくれていますが、自営業の方は自分で納めます。

所得が急に上がった人が、翌年にまた急に所得がなくなると、住民税だけが跳ね上ってしまって苦労するというお話をよく聞きます。
住民税率は、所得税に比べれば高くはありませんが、翌年に徴収されるという部分で注意が必要です。

 
簡単に税金についてご説明させていただきましたが、調べ始めると非常に複雑で難しい仕組みになっているのが分かると思います。
これまで様々な改良や変更をし続けてこのような複雑になってきていますが、政治家の皆さんには一度きちんと整理していただきたいものです。
税金の勉強となると、なかなか大変ではありますが、皆さんにも後で必要となる場合などがありますので、今のうちから少しでも必要そうなものから勉強していただければと思います。