政府がすべき政策

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現在は、景気回復対策や、消費税増税の最終決定、TPPの参加交渉などで、何かと政治に関心が集まっていますが、政治家がすべき政策というのを考えてみたいと思います。

 

■消費税増税ではなく改正を行う

財源が足りないのであれば、増税もやむを得ないとは思いますが、景気が良くない時に消費税を増税するというのは、あまり良い政策とは思えません。
日本は所得税や法人税などの直接税が高いので、消費税は安かったのですが、消費税も高くしてしまうと、国民の負担はかなり重くなるでしょう。

所得税や法人税は、所得や利益が多い人ほど税金を多く払うシステムのため、所得税や法人税で税収を賄うというのは悪くない政策です。
しかし、消費税は所得が低い人ほど負担が重くなる税金です。

例えば、年収5000万円の人でも、年収500万円の人でも、100万円の車を買う場合は、所得に関係なく、消費税5%なら5万円の負担となります。
年収が低い人ほど、同じ商品を買う場合、比率で言えば負担が重くなっています。
つまり、消費税は貧困層を苦しめる税金なのです。

また、現在は景気も回復しているとは言い切れないので、消費税を上げれば消費は増々落ち込み、景気は悪化するでしょう。
政府が、2013年は景気が回復しているとしているのは、円安の影響もありますが、消費税増税前の駆け込み需要の影響の可能性があります。

どうしても消費税を上げるのであれば、全ての消費について一律増税するのではなく、衣食住に関わるものは0%とし、その他の商品やサービスの消費税を上げるなどの工夫が必要です。
それであれば、貧困層の負担も軽くなります。

ただ、既に2014年に8%、2015年に10%にするという法案が通ってますので、今から覆すということはできないでしょう。

 

■年金システムの改変

以前も述べましたが、現在の年金システムは、少子化が増々進む日本では耐えられないシステムです。

現在の年金システムは、現在の年金支払者が支払ったお金を、そのまま年金受給者に払うという仕組みです。
つまり、年金支払者の数が減るほど、その時の受給者のもらえる年金額が減ります。
少子化が進み、実際年金支払者は年々少なくなっていますので、年金をもらえる年齢が上がっていき、もらえる額も減っているのです。

少子化が解消し、年金支払者が増えればこの問題はなくなるかもしれませんが、日本の人口が増えることはまずあり得ません。
と言うのも、日本は高度経済成長期に人口が爆発的に増えすぎたのです。

ただでさえ狭い日本国内に、これほどの人口は多すぎます。
バブルも終えて景気後退し続けているのに、子どもをたくさん産んで育てるというのは、経済的にもかなり厳しくなりますので、子どもを作るとしても一人や二人だけという家庭が増え、人口は減り続けると予想されます。
さらに、経済的に余裕がなければ、結婚すらできないという男性も増え、生涯未婚率も上がり続けています。
つまり、景気が回復しない限りは、少子化は改善しないのですが、日本は高度経済成長を終え、成長しきった国となってしまったので、なかなか景気回復も難しい状況なのです。

ですので、このままだと年金をあまりもらえないと気づいた若者たちが、年金の支払いを拒否し、増々もらえる年金額が減り続けてしまいます。
年金支払者は、自分で老後のためのお金を貯めることになり、世の中にお金が回らなくなり、不景気は続くという負のスパイラルに入ってしまうのです。

政府には、一刻も早くこの年金問題を解決してほしいものです。
一番の解決策は、前にもこのサイトで述べたように、年金を積立型にすることです。
その場合、年金システムの移行時に、財源が足りなくなる問題がありますが、それこそ財源をどう確保するかの問題に帰依します。
もしくは、年金システム自体を国営ではなく、民間に移行してしまった方が良いかもしれません。

今の政府は、年金の議論すら行っていないようで、このままではとても今後景気が回復すると思えません。

 

■国民のマイナンバー制度

かなり前から議論はされていますが、全く話が進んでいないものに、国民のマイナンバー制度というものがあります。
これは、国民一人ひとりにIDを割り振り、そのIDで様々な情報を統合して管理するというものです。

はっきり言いますと、このようなものは20年くらい前に導入して然るべきものと思います。
現在でも、国民の手続きは煩雑で、例えば引っ越しをした場合、市役所など色々なところに届け出なければならないのですが、その度にいちいち個人の情報を書かなければなりません。

しかし、マイナンバー制度を導入していれば、このIDの人がこの住所に引っ越しましたと1箇所に届け出れば、全ての場所でその情報が反映されます。
役所側も、マイナンバー制度と、ITの導入が促進されていれば、コンピュータ化によってかなりの人の手による仕事が減ることになり、人件費の削減にもつながるはずです。
他にも、これを利用して、色々な民間運営のサイトと連携できれば、様々な場面で役立つでしょう。

政府は、セキュリティ面が心配だという理由でどんどん先延ばしになっていますが、きちんとしたIT企業に任せれば、心配する必要はありません。
むしろ今、各役所ごとにバラバラに管理している方が、セキュリティ面で危ないように思えます。

また、ITを導入するにしても、初期費用が高くて難しいという面も確かにあります。
しかし、IT化を進めることで、今まで人が行っていた仕事をコンピュータが行うことで、無駄な人件費を削減できます。
つまり、長期的に考えれば、初期費用は高いものの、ランニングコストでかなり得をすることになり、いずれは経費が浮くということになります。

政治家や公務員が文系出身者が多いからか、残念ながら日本の役所や政府内のIT化は他国に比べてかなり遅れています。
なんとか、他国を見習ってもらって、IT化を促進していただきたいものです。

 

■教育の改善

日本の教育は、他国に比べてもしっかりしている方だとは思いますが、残念ながら改善した方が良いものあります。

例えば英語ですが、日本人は中学から大学まで、何年も英語を学んでいるにも関わらず、イングリッシュスピーカーときちんと話せる人があまりいません。
これは、学校の英語の授業では文法を中心に教えていて、英会話をあまり教えていないせいだと思います。

文法も確かに必要ではありますが、英単語を知っていれば、単語を並べるだけでも通じるものです。
つまり文法よりも、英会話力の方が必要であり、実際に英語で話すことを中心にした授業を行わなければ、いざという時に話せないのです。
ですので、中学から英語ではなく、英会話という授業をした方が良いかと思います。

また、教育の中に取り入れた方が良いのが、経営学です。
私も子どもの頃から社長になりたいと思っていたので、経営学を学びたかったのですが、理系だったからか、大学まで行っても一度もありませんでした。

日本の教育は社員になることを前提とした教育のように見えます。
これでは日本は元気になりません。

不景気であっても、自分で独立して経営をすれば、就職難など関係なく、意欲的に働くことができます。
私もサラリーマン時代の仕事は、他人から押し付けられてイヤイヤやっている感が拭えなかったのですが、独立してからは自由に仕事ができ、本当に楽しく仕事をしています。

「不景気なので、独立しても危ないんじゃ・・・?」
と思われる方も多いと思いますが、実は不景気の方が中小企業は有利だと思います。
もちろん不況の影響はありますが、大企業も不景気ですので、スキが生まれます。
大企業の隙間が増えれば、それだけ中小企業も動けますので、きちんと経営していれば、不景気の方が有利と言えるでしょう。
逆に景気が良い時期だと、大企業も色々な分野に進出しますので、入り込む隙間がなくなって、中小企業の肩身が狭くなってきてしまうのです。

文系、理系に関係なく、教育に経営学を取り入れれば、独立しようと思う人が増えるので、是非とも経営学を取り入れてほしいものですが、未だに実現はしていないようです。

 

■電力の自由化

電力会社は、潰れて電力が供給されなくなってしまうと、多くの国民が困りますので、ほとんど国営に近い状態で独占が許されています。
電力の自由化とは、民間が自由に電力会社を設立でき、東電などの電力網を使用できるようにすることです。

先日の福島原発事故により、原発の安全神話は完全に崩壊しました。
震度7以上の地震を想定していないと断言した原子力発電所を動かしてはなりません。
もちろん、廃炉にするにも莫大なお金がかかりますし、急には原発を0にできませんので、時間をかけて少しずつ自然エネルギーを利用した発電方法に移行するするしかないと思います。

しかし、自民党はこれまでずっと原発を作り続けてきたので、止めるわけがありません。
また、自民党は電力会社とグルですので、電力の自由化のような、電力会社に不利になるような政策を進めるとは思えません。
ですので、自民党以外の党に任せる方が良いのですが、残念ながら現在は自民党が政権を握っています。
皆さんが選挙に行くときは、この辺りも考慮していただきたいものです。

 

■公務員の馴れ合いの厳罰化

厳密に言えば、法律上も公務員は免職にできるのですが、現実は公務員同士の馴れ合いやかばい合いによって、公務員がクビになることはほとんどありません。
そういった理由もあり、天下りはなくならないのです。

通常、ピラミッド型の組織は、上に出世するものもいれば、出世できない人は会社を辞めるか、その地位に留まり続けます。
しかし、公務員の場合は、それ以上出世できなくなった人でも辞めさせられることはありませんし、また下からどんどん新しい人が入ってくるので、その地位に留まり続けるわけにもいきません。
そのため、民間企業に天下りするという事態がなくならないというわけです。
公務員同士のそういった馴れ合いを無くして、処罰等を厳罰化すれば、少しは改善するはずです。

政府の立場上それも難しいものと思いますが、何とかそういったことを進めることができる党が現れてほしいものです。

 
その他にも言いたいことはたくさんありますが、また別の機会に書かせていただければと思います。

 



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