前回に続き、新型コロナウイルスについて新情報なども含めて考察してみたいと思います。

■なぜ緊急事態宣言を解除したのか

6月下旬に3回目の緊急事態宣言が解除されましたが、この時点で東京都では新規感染者数が増え始めていました。
感染者数が増え始めているのに、なぜ緊急事態宣言を解除したのでしょうか。

2回目の緊急事態宣言を解除した時も、同様に東京都では新規感染者数がすでに増え始めていました。
このサイトでも考察してきましたが、政府は新規感染者数のグラフに合わせて、緊急事態宣言を発出したり解除したりしているようです。

これは、緊急事態宣言の効果がないにも関わらず、効果があるように国民に見せかけているということになります。
緊急事態宣言の効果があると言うなら、新規感染者数が増えている状況で解除してはなりません。

解除しない方が新規感染者数を減らせるはずですが、政府も緊急事態宣言の効果がないと分かっているので、解除をしたということでしょう。

緊急事態宣言が長引くと国民がそれに慣れてしまい、人流が増え始めたせいで効果が弱まってしまうという意見もありますが、人流は4月下旬に3回目の緊急事態宣言を出した直後からも多かったのです。

信じられないという方は、データを調べてみていただければ分かるかと思います。
今年に入ってから、2回目の緊急事態宣言がすぐに出され、その期間が長かったために、すでに国民は緊急事態宣言など気にしない人が多かったためと思われます。
これは、今発出されている4回目の緊急事態宣言も同様で、もはや緊急事態宣言中ということを知らない人も多いようです。

もちろん、3回目の緊急事態宣言の発出直後から解除されるまでは、人流は多少増えているので、その影響もあるとは思いますが、その人流の違いの差がほとんどないため、影響は極めて低いと考えられます。

つまり、緊急事態宣言の有無に関係なく、新規感染者数が増減しているということです。
何度も書いておりますが、基本的に国民の免疫力の増減によって、新規感染者数が前後していると考えられるのです。

緊急事態宣言によって、自粛していた人は免疫力が低下してしまうので、その人たちが宣言解除後に外を出回ると、空気感染によって体内に入ってしまったウイルスを、免疫細胞が退治することができずに発症してしまい、新規感染者数が増えているということかと思います。

そのため、リバウンドと呼ばれている波ができてしまうのですが、免疫力は気温によっても左右されるため、これから暑くなってくれば自然と新規感染者数も減少していた可能性があります。
そのため、緊急事態宣言を出さなくとも新規感染者数の減少が開始されるはずでしたが、政府は4回目の緊急事態宣言を出しました。

緊急事態宣言を出してしまうと、先ほど書いたようにリバウンドの懸念がまた発生することになりますが、もし緊急事態宣言を出さずに新規感染者数が減少してしまうと、緊急事態宣言の効果が全くないと国民にバレてしまい、政府の信頼もさらに失うことになるので、4回目の緊急事態宣言を出したのでしょう。

緊急事態宣言を発出しようが解除しようが、新規感染者数への影響は低いので、各自が免疫力を高めて感染しても発症しない体作りをすることが必要です。

さらに、変異株の影響によって、免疫力が多少高くなっても感染が広まる可能性もあります。
日本人の免疫力と、ウイルスの変異との戦いということになるかと思いますので、皆さんにも免疫力対策は怠らずに行っていただきたいと思います。

■家庭内感染はOKなのか？

緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などで、政府や自治体は飲食店などの営業短縮や酒類の提供を禁止するなどをしていますが、感染経路を分析すると、現在は家庭内感染が最も多いというデータが出ています。

政府は飲食店だけをやたら悪者にしていますが、感染経路のデータ通りに対策をするなら、家族は家庭内で一緒に過ごさないでほしいという要望も出さなければならないのではないでしょうか？
なぜ家庭内の感染は容認して、それ以外の飲食店などを苦しめ続けているのでしょうか？

家庭内感染がOKなら飲食店も制限すべきではないように思います。
確かに飲食店もクラスターが起きているところもあるのですが、家庭内感染が最も多いというデータが出ている以上、仮に飲食店をすべて封鎖したとしても焼け石に水です。

家族が家庭内で一緒に過ごしてはならないという要望を出すことが無理なことは、私にも分かっています。
が、それと同様、飲食店も営業短縮や酒類の提供禁止の要望を聞くのは無理があるということです。
多くの飲食店が苦しんでいるどころか、廃業に追い込まれ、自殺する人まで出てきているのです。

ではどうすれば良いかというのは、今までも書いてきた通り、感染予防ではなく全員が免疫力対策に切り替えれば良いということです。
全員が免疫力を高めれば、感染しても発症する人が減り、感染拡大も抑えられると考えられますので、免疫力対策を国民全員に訴えれば良いかと思います。

■ワクチン優遇

日本でもワクチン接種が進められていますが、ワクチンを打った人は、お店によっては商品を値引きするとか、ワクチン接種をした人のみ入店できるようにするなど、ワクチン接種者を優遇するような対応するところが多くなってきています。

こういった対応をとっているお店などは、冷静になってもう少しよく考えていただきたいと思います。

以前からも書いているように、ワクチンを打ったからと言って100%抗体ができるわけではありません。
また、抗体は何ヶ月かすれば消えてしまう場合があるので、抗体ができたからもう安全というわけでもありません。

さらに言うと、コロナに感染して回復した人も同様に抗体ができている可能性が高く、無症状だった人も含め、ワクチンを打っていない人でも抗体を持っている人も多いはずです。

つまり、ワクチンを打ったかどうかを基準にするのではなく、抗体を持っているかが重要ということです。
なのに、ワクチンを打っていない人が差別を受けるなどの事例も発生しており、世の中がどんどんおかしくなっているように見受けられます。

国としては、感染を抑えるためにとにかく無差別的にワクチンを打たせようとしていますが、抗体検査をした上で、必要な人だけにすべきでしょう。
抗体検査の結果で、コロナの抗体を持っているなら、その人にはワクチンを打たなくとも、感染しても発症するリスクはほぼないのです。

政府に従っているお店の方も、ワクチン接種者を優遇するのは止めていただきたいと思います。
そうでないと、間違った認識がどんどん広まって定着してしまいます。

半年以内の抗体検査の結果、抗体を持っている人に対して、抗体保有者として優遇する分には問題ないと思います。
しかし、国は抗体検査など進めていないので、改善することは今後もないでしょう。

マスク差別やワクチン差別などを生まないためにも、何が正しくて何が間違っているのかを、皆さんにもよく考えていただきたいと思います。