先日の東京都知事の不祥事による辞職や、消費税増税延期、憲法改正など、政治に関するニュースが日々伝えられ、皆さんの政治への関心も高まっているかと思います。
前回に続いて、私なりの政治についての考えを書いていきたいと思います。

■パナマ文書とは何か

少し前になりますが、パナマ文書という情報が公開されたことで、かなりのニュースになりました。
パナマ文書というのは、パナマに会社を設立して法人税を逃れている企業のリストです。
パナマの法律事務所が作成しているそうですが、先日この一部が漏洩したことによって、大きなニュースになりました。

パナマという国は法人税率が低く、ほとんどの先進国では法人税が高いため、法人税の支払いを逃れるために、パナマに会社を設立して法人税から逃れるというものです。
いわゆるタックスヘイブンという国で、税率が低いのはパナマだけではないですが、法人税逃れをする会社が多いのは事実です。

日本も法人税が40%～50%という税率の高さなので、例外ではなく、日本の大手企業もパナマに会社を設立しているところもあります。
パナマに会社を設立して、その会社と顧客企業が契約してもらい、パナマの企業で利益を出すことによって、法人税が安くなるというものです。
法人税の他にも税金が優遇される場合もあります。

こういったことがあるため、本来その国に入る税収が大きく減ることになり、真面目に税金を支払っている人たちが不利になります。
かと言って、これらの行為が全くの違法であるわけではありません。

これを回避するには、やはり世界の各国がよくよく話し合って、法人税率をほぼ同程度までにする必要があるのかと思います。
もちろん、各国にはそれぞれの事情があり、パナマも領土主義によって税制が決められているので、簡単なことではありません。
しかし、これをやらないと、タックスヘイブンで税金逃れをしている企業が得をして、税収が少なくなった国では消費税を上げるなどして補うなどの対策が採られてしまうため、世界中に不況の波が襲い続けることになります。

世界中の国々が足並みを揃えるというのは、並大抵のことではありませんが、何とか話し合って実現していってほしいものです。

■沖縄の基地問題

先日、また沖縄の米軍基地兵が、日本人を暴行殺害する事件が起きました。
沖縄県民のお怒りはごもっともで、私も同じ気持ちですし、確かに基地がなくなれば、そのような事件は減るでしょう。

ただ、米軍基地は日本を守るという役目があります。
アメリカ共和党のドナルド・トランプ氏は、自分が大統領になったら、日本が米軍基地の維持費用を全額払わなければ、米軍基地を撤収するというようなことを言っていますが、もし、本当にこれが実現してしまうと、日本は戦争の危機にさらされることになるでしょう。

中国の領海侵犯は、つい先日もありましたが、恐らくこれが激しくなってくると思います。
その後、対応を間違えば、戦争状態に突入することも可能性として低くはなくなってきます。
北朝鮮も挑発を続けていますが、日本に米軍基地がなくなったら、安心して挑発行為もさらに激しくなってくるでしょう。

日本には自衛隊がいますが、戦争を放棄して久しく、自衛隊のみの戦力ではろくに戦えないことくらいは、他国の人たちにもよく分かっている話です。
日本は敗戦国であり、米軍基地によって日本が守られているということを、よくよく理解しなければなりません。

米軍兵の暴行事件がなくならないのは、やはり日本人が見下されているということはありますが、それと基地問題とは別の話です。
米軍兵の暴行については、別の方法で抗議する必要があるでしょう。

例えば、米軍基地への思いやり予算を増やす代わりに、米軍兵の軍律を厳しくするというのを要求するなどです。
このような暴行事件を起こした兵は、死罪にするなどの厳しい軍律にしなければなりません。

かつて、日本の戦国時代の武田信玄は、自軍の軍律を非常に厳しくしていました。
殺人はもちろん、放火、窃盗、暴行など、兵が軍律を犯せば、即刻死罪としていたため、武田兵は非常にマナーがよく、敵国の民衆に歓迎されていたという説もあるほどです。

そのくらいのことをしなければ、軍の規律を保つのは難しいものなのです。
兵が言うことを聞かなければ、刑を重くしなければならないということです。

こういった例を見習って、アメリカの軍律を正してほしいものですし、日本側としても、そういった方向にもっていかなければならないかと思います。

■政治の監視

昨今、かなりニュースになっていた、東京都知事の政治資金流用問題ですが、やはり私も納得できるものではありませんでした。
都民税は、都民のお金であり、知事が自由に使って良いお金ではないのです。

経営者が会社のお金をプライベートで使うのとはわけが違います。
経営者がプライベートで使ったお金を経費として計上するのは、脱税とはなりますが、会社のお金というのは、ある意味経営者が稼いだお金ですので、それほど悪いこととも思えません。

しかし、都民税は、都民が納めているお金ですので、知事がプライベートで使ってしまうと、窃盗以外の何ものでもないのです。
にも関わらず、民間の脱税はすぐに逮捕されるのに、知事は調査すら入らないというのは、全く不公平な話です。

政治資金規制法というものはあるそうですが、このようなことが違法でないというのであれば、即刻その規制法を変えるべきでしょう。
政治資金規制法を厳しくすると、政治活動ができないという意見もありますので、よくよく調整をする必要はあるとは思いますが、改正は間違いなく必要と思われます。

やはりこういったことを防ぐためにも、知事や内閣を監視する組織が必要と言えるでしょう。
一応、内閣を監査する組織や、内閣を取り締まり検察というものはあるのですが、今の段階では、監査局も検察も内閣の管理下なので、全く機能していません。

これでは何の意味もありませんので、監査局や検察は、天皇の管轄下にした方が良いのではないでしょうか。
天皇というのは、今では国の象徴になっており、様々な公務は行われておりますが、政治の権力は持っていません。

日本という国が始まって以来、ずっと天皇のトップは変わってなく、天皇による政治が行われていた時ももちろんあります。
そこで、天皇が内閣を監視する監査局と、取り締まりや逮捕を行う検察局を管轄下に置くのはどうかということです。

もちろん、管轄下におくだけであり、政治の実権を天皇に渡すわけではなく、内閣や知事に不正があれば、直ちに監査と検察が動く仕組みになっていれば良いと思うのです。
このような仕組みにしなければ、政治家の汚職が止まることがなく、いつまで経っても悪い政治家が逮捕もされずに、ずっと悪人による政治が続いていくことになってしまいます。

ただ、これを行うには、やはりそういった法案を国会に通さなければならず、政治家が自分で自分の首を締めることは絶対にしないでしょう。
いずれ、聖人のような政治家が現れて、このようなことを実行してくれるのを願うばかりですが、現在の政治家では全く望みがないと言わざるを得ません。

我々国民としては、政治家の言動をよくよく監視し、不正や間違った方向に行っている人たちに、声を挙げて抗議する必要があるのかと思います。