前回に続き、戦争について様々な視点から考えてみましょう。

■戦争でないと解決できない問題もある

平和な日本では考えられないことかもしれませんが、実は戦争でないと解決できない問題もあります。
反戦を訴えるのは大いに結構なのですが、事実問題、そのようなこともあることを認識しておきましょう。

例えば領土問題が挙げられます。
領土問題については、二国間の話し合いで、半々に分けるなど話し合いで決着できる場合がありますが、これは非常に稀です。
どちらも少しでも自国の領土、領海を広げて経済的に優位性を持たせたいという理由から、話し合いで決着することはまずありません。

日本も尖閣諸島、竹島、北方領土問題があり、未だに解決していません。
領土問題については、どの国が保有していたかや、戦争で強引に奪われたりなど、様々な理由があって、お互いの国が自分の領土と主張したまま、解決していない場合が多いです。
戦争をして勝った方が領有権を持つというのが明確なのですが、今は世界の目もありますし、反戦ムードが強いため、戦争行為が行われていない状況です。

他の例として、イスラム国を名乗る過激派組織も、武力行使を行って制圧した方が良いのです。
こういった犯罪組織は、話し合いも通じませんし、警察が手に負える相手ではないので、各国が協力して排除する必要があります。

また、中国、ロシア、北朝鮮など、独裁に近い国も、問題を多々起こしており、本当は戦争でかつての社会主義国家を排除した方が良いのです。
社会主義というのは、国民が働いて生産したものを、一旦全てを国に納め、全国民に平等に配布するという国の形態です。

ただ、社会主義というのは、国がお金や製品などを牛耳ってしまうので、独裁になりやすく、中国、ロシア、北朝鮮などは、今は資本主義も取り入れてはいますが、独裁に近い国家となっています。
独裁に近い国ですので、暴走もしやすく、全世界に迷惑をかけているのは、皆さんもご存知の通りです。

社会主義に対して、資本主義なのが、アメリカ、韓国、ヨーロッパ諸国などで、国民ががんばって働いた分だけお金を稼げるという形態です。
資本主義は民主主義に近い形となっています。
この社会主義の国と資本主義の国の対立が現在も残ったままとなっているのです。

社会主義と資本主義の対立は、ロシアとアメリカ、北朝鮮と韓国、中国と台湾という構図で、この国同士は非常に仲が悪いのです。
以前の東ドイツと西ドイツも同じ関係でしたが、ご存知の通り、1989年にベルリンの壁が崩壊し、資本主義の統一国家となっています。

かつて社会主義だった国は、今でも他の国に迷惑をかけており、各国も対応に困っている状況です。
こういった国は戦争で排除し、資本主義国家に統治してもらうのがベストではあるのですが、昨今の反戦ムードによって、それができない状況なのです。

戦争がないのは良いことではあるのですが、こういった問題があるということを知っておいた方が良いでしょう。

■反戦ムードを高め過ぎないこと

たまにテレビ番組の特集などで、戦争の悲惨さを伝えるものがあります。
もちろん、戦争の悲惨さを伝えることは大事なことで、世界の全ての人が戦争の悲惨さを知っておく必要はあるでしょう。

しかし、あまりに反戦ムードが高まってしまうと、人から戦う気力が奪われてしまいます。
平和であれば、それでも問題はありませんが、残念ながら平和は永遠ではありません。

日本も、しばらくは大丈夫にしても、100年後、200年後はどうなっているか分かりません。
分からないどころか、それまでに必ずまた戦争に巻き込まれているでしょう。

このサイトで述べている、絶滅回避の多種多様性があるため、悪人がいなくなることはないからです。
戦争が起きれば、戦わなければなりません。
戦う気力がなく、戦わずに降伏してしまっても、それは負けと同じですので、日本を支配した国が日本人たちに何をするかは分かりません。

平和を愛するのは大いに結構なのですが、平和を守るためには、悪人を排除しなければなりません。
悪人を排除するには、話し合いが通じなければ、戦うしかないのです。

あまりに反戦ムードに押し流されていると、善人の戦う力が失われ、悪人の思うようにされてしまいますので、そういった意識は、全員がしっかりと持っておいた方が良いでしょう。

■アメリカの銃規制

アメリカだけではないですが、銃規制がきちんと行われていない国では、銃の乱射事件が起こり、多数の死傷者が出てしまったというニュースをよく耳にします。
銃規制については難しく、いきなり銃規制をしても、悪人は銃を隠し持ち、善人だけが護身用の銃を奪われるので、余計に危ないという意見があるためです。

ただ、これについては、やはり銃規制を進めていくしかないと思います。
オバマ大統領は銃規制を強化していますが、規制というよりは法律で銃を持てないようにした方が良いのです。

日本はその昔、戦国時代を統一した豊臣秀吉が、一揆を防ぐために、刀狩りを行い、平和に導きました。
状況は違いますが、各国も銃規制を強めるべきかと思います。

善人だけが護身用の銃を奪われるという問題については、そもそも護身用の銃というのがおかしいのです。
本当に身を護りたいのであれば、防弾チョッキや防弾用の盾などを売るべきではないのかということです。
それらは持ち運びが不便という問題はありますが、護身のために人を殺す銃を売るという発想が間違いなのではないでしょうか。

銃規制をしても、悪人が銃を隠し持つという問題については、地道に没収していくしかないと思います。
日本にもありますが、銃刀法所持違反のような法律を採用し、銃を持っているだけでも逮捕、確保できるようにすべきで、後は少しずつ銃を隠し持つ人を排除するしかないと思います。

時間はかかるかと思いますし、しばらくは事件が続く可能性はありますが、これをやらない限り、銃の乱射事件がなくなることはないでしょう。

■米軍基地について

沖縄の米軍基地問題が、よくニュースで取り上げられますが、日本には多数の米軍基地が存在します。
そもそも、なぜ日本に米軍基地があるのか、ご存知でしょうか？

第二次世界大戦で、日本はアメリカに敗北しました。
本来であれば、アメリカが日本を植民地として、英語を強制したり、日本人を奴隷のように扱うなどのようなことがあってもおかしくはないのですが、アメリカはそういったことはせずに、同盟国として扱ってくれました。
その代わり、日本を監視し、日本を戦争の拠点とするために、日本に米軍基地を置くことを条件として、日米安全保障条約が結ばれたのです。

沖縄だけは、米軍の戦争拠点とするために、アメリカが実質支配をしていたのですが、1972年に沖縄は日本に返還されました。
そういった経緯があるため、沖縄に米軍基地が多いのですが、施政権を日本に返還したとは言え、米軍基地をなくすということではないのです。

確かに、米軍基地問題というのは多く起こっていて、米軍機の騒音や墜落事故、米軍兵による暴行事件など、近隣住民の方々にとっては、不安や怒りがあるのも当然と言えます。
ただ、こういった経緯や、日米安保条約があるので、米軍基地を排除することができないのです。

米軍基地を排除したいのであれば、アメリカと戦争して勝つしかありません。
もちろん、話し合いで解決できる可能性も0%ではないですが、第三者との何らかの戦争が勃発した際には、日本やアメリカにとっては沖縄に基地が必要なため、完全に排除することは不可能なのです。

住民の皆さんのお怒りの声はごもっともかと思いますが、こういった事情もご理解した上で、何がベストな対策なのかを考えていってほしいと思います。
他人事になってしまいましたが、基地を排除するのではなく、住民が迷惑している問題を一つ一つ解決するのが、お互いにとって最善ではないかと私は考えます。