日本の教育について

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子どもの頃に教育を受けて、社会人となってから働くというのは、人生において当たり前の流れではありますが、その根本となる教育が間違っていたら、人生も揺るぎかねません。
日本の教育について、少し考えてみたいと思います。

 

■ゆとり教育問題

近年、ゆとり教育を受けてきた学生が社会人となり、社会人としての常識が通じないなど、色々と問題が発生しています。
ゆとり教育というのは、学生の土曜日を休日にしたり、平日もなるべく早めに終わるようにして、家庭での生活を重視するという教育です。

しかし、これは完全に失敗という結果が出てしまいました。

家族団らんは多少増えたかもしれませんが、ゆとり教育世代が社会人となると、言われたこと以外が全くできなかったり、人間関係を円滑にするための会社内の飲み会なども平気で断るなど、様々な問題が生じて社会問題化しています。

ただ、これはゆとり教育世代が悪いわけではありません。
学生たちが好きでゆとり教育を受けているわけではないからです。
これは、ゆとり教育を実施した政治家が悪いわけで、さらに言えば、その政治家を選んだ国民に責任があるとも言えます。

いずれにしましても、学生を甘やかしすぎると、社会人になってからうまく適応できない人が増えるということは実証されましたので、やはり若い頃には苦労を買ってでもさせるべきであり、教育を怠ってはならないということです。

 

■根本的な見直し

ゆとり教育を失策であることは分かりましたが、授業内容についても見直す必要があるかと思います。

大抵の人は、高校や大学の受験に合格するために勉強しているという人が多いと思います。
ただ、内容として、受験勉強で学校に受かるための勉強をしても、社会人になってからはあまり役に立たないことが多いものです。

例えば、歴史を学ぶ時に、年号や出来事の名称を覚えるだけで、その内容はよく知らないというものもあるかと思います。
しかし、歴史というものは、本来、ご先祖様たちが何を思い、どんな知恵をふり絞って生き延びてきたのかを学ぶためのものであり、年号や事件の名称などあまり重要ではないのです。
ご先祖様たちの知恵を学べば、社会人になってからもそういった知識が役に立つことはありますが、年号や名称などを記憶していても、あまり役には立ちません。
ご存知の通り、受験では年号や出来事の名称などがよく出題されるので、それらの記憶が必要になります。

もちろん、受験勉強をするための勉強も、その努力が無駄になるわけではありません。
努力するという行為自体は、社会人になってからも役に立つからです。
ただ、その内容のほとんどが役に立たないのであれば、あまり教育の意味がないというものです。

そろそろ、受験自体をなくすなどの根本的な改善が必要なのかもしれません。

 

■海外教育の長所も見習う

日本の教育は、苦手分野を克服して、平均的な人を育成するというのが主目的のようですが、アメリカなどの教育は、長所をさらに伸ばし、天才タイプを多く育てるという教育方針と言えます。

日本の教育も悪くはないのですが、平均的な人間ばかりでは、やはりサラリーマンやOLさんになる人が多くなってしまい、独立起業したり、奇抜なアイディアを出して日本を活気づけるという人が少なくなります。
ただ、他の国に比べて日本人の学力が高いのも事実で、それは苦手分野を克服させるという教育方針の賜物なのかもしれません。

なので、できるなら、苦手分野も克服しつつ、長所も伸ばせるような教育であれば、ベストなのかと思います。
これを行うには、学校側の環境の問題もありますし、学生の時間的な問題もありますので、簡単ではありませんが、徐々にそういった環境を整えていくのが良いと思われます。

また、アメリカはお金さえ払えば、大学に入るのはそれほど難しくはありません。
しかし、大学できちんと学んでいないと、卒業試験で落とされるので、卒業の方が難しいのです。

日本の場合は、卒業はそれほど難しくなく、入学が難しいので、受験勉強を頑張って入学してしまうと、その後は遊んでしまう人も多いのです。
遊ぶために大学に入るという人も少なくありません。
これでは何のために大学に行くのか、本末転倒となってしまいますので、海外の教育を見習い、日本も卒業試験を行って、しっかり勉強をしなかった学生は卒業させないという教育方針にするというのも良いかと思います。

 

■英会話を取り入れる

2020年に東京オリンピックが決まり、日本のおもてなし精神が世界に試されることとなりましたが、実際、海外旅行者が日本に来ると、全然おもてなしがないと失望されているケースが多いようです。

その理由として、日本人のほとんどの人に英語が通じないためとされています。
英会話ができなければ、おもてなし以前の問題と言えます。

日本人は中学から英語を6年以上、教育を受けているにも関わらず、ほとんどの人が英語を流暢に話すことはできません。
これは、日本の英語の授業で、文法ばかりで英会話というものを教えていないからです。

文法も必要ではありますが、実際の会話では単語をつなげれば通じることも多く、文法に気を取られてしまっては、あまり話せなくなってしまうのです。
実際に旅行をしたり、会話すれば分かると思いますが、英語が母国語のアメリカ人でさえ、文法は適当な人が多く、文法はそれほど重要でないことが分かります。

文法は必要最低限できれば良く、文法よりも英会話に慣れる方がよほど重要なのです。

 

■経営学を取り入れる

日本の教育に取り入れた方が良いものとして、経営学があります。
このサイトでも何度か申しておりますが、経営学を学生のうちに学ぶようにした方が、独立起業したいという人が増えるはずです。
日本人は起業する人が少なく、これではあまり日本は元気になりません。

恐らく文系なら、大学の選択で経営学があるのかもしれませんが、私は理系のためか、大学を卒業するまで経営学を学ぶことはできませんでした。
高校あたりの選択科目で良いので、経営学を取り入れるのが良いかと思います。

社会科でも、税金の話や法律の話は少しするかもしれませんが、これだけでは不十分です。
独立起業するためには、税金の仕組みを理解しなければなりませんし、業種によっては法律を知らなくてはいけないものもあります。
もちろん、経営に必要となる資金繰りや、人材管理、育成なども学べればベストですが、せめて独立起業するために必要最低限のことくらいは学校で教えた方が良いと思います。

それがないと、独立起業したいと思った時に、勉強から始めなければならないからです。
学生で経営学を学んでいたとしても、勉強が不要になるわけではないですが、少なくとも起業したいと思った時に、誰もが経験する「起業したいけど、何をどうすれば良いのだろう」という迷いはなくなるかと思います。

みんなが経営学が必要なわけではないですが、学校の授業で取り入れることによって、独立起業したいという人が増えれば、日本も活気づくはずです。

政治家の皆さんには是非検討していただきたいものです。

 



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